第10回
デジタル社会におけるトラストサービス(1)

日時：2021年11月11日(木) 10:00～12:05
会場：オンライン開催

Society5.0の中核となるデータ駆動型社会（Data-driven society）やデジタルトランス・フォーメーション（DX）では、良質、最新、正確かつ豊富なリアルデータが価値の源泉となり、経済社会活動を支える最も重要な糧となることが見込まれる。これは、とりもなおさず、経済社会を支える中核的な要素としてのデータの重要性が飛躍的に増大することを意味する。このような様々な可能性を秘めるデータ駆動型社会においては、そのバックボーンとなるデータの真正性やデータ流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。そのためには、インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に向けて、包括的な検討を加えることが必要となってくる。EUでは、デジタル・シングル・マーケットを創設するために、その基盤を支える包括的なトラストサービスの法制化が進められており、このような国際的な動向も見据えながら、我が国におけるトラストサービスの在り方を検討することが必要である。
オープニング［10:00～10:05］

コーディネータ：手塚　悟

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

【略歴】政府関連では、デジタル・ガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース構成員、個人情報保護委員会委員，総務省トラストサービスに関する研究会座長等。民間関連では、デジタルトラスト協議会会長、トラストサービス推進フォーラム代表，日本トラストテクノロジー協議会代表，日本セキュリティ監査協会会長等。

セッション1［10:05-10:40］

電子署名法の概要

電子署名及び認証業務に関する法律（2001年4月1日に施行、以下「電子署名法」という。）は、電子署名や認証業務等の定義、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度等を定めている。クラウドサービスの普及、昨年来のコロナ渦を契機とした押印の廃止等の流れの中で電子契約サービス等に用いられる電子署名への関心が急速に高まっている。電子署名を含む様々なトラストサービスの普及を踏まえつつ、同法の特徴について、EUのeIDAS規則等との比較検討を行い、今後の見直しの方向性等について論ずる。

講師：山内　徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協議会(JIPDEC) 常任理事

【略歴】内閣官房IT担当室、経済産業省等においてIT政策の企画立案に携わった後、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経て現職。2018年4月、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）代表理事を兼務。2021年4月、情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所客員研究員に就任。1985年、京都大学大学院原子核工学科修士課程修了。

セッション2［10:45-11:20］

DFFTに欠かせないタイムスタンプの国内外の最新動向

21世紀初頭、これからのデジタル社会では、デジタルデータそのものの信頼性を担保する仕組みがないと疑心暗鬼の社会となって、デジタルの利便性を享受できないぞ。水道のように特に疑念もなく、蛇口をひねるだけで安心して利用できる仕組みが必要だ。それには、事象に誰もが納得できるコトの尺度である時刻情報を、インターネットを介して簡便に付与することで保証しようということで始めたタイムスタンプサービス。医療情報や知財などの重要情報保護から徐々にご利用いただいてきたトラストインフラですが、COVID19で一気にリモートワークにスイッチが入り、電子取引、電子契約などでのご利用が急増しています。事象のエビデンスとして、データに正しい時刻をどのように貼付けて完全性を保証しているのか、どうして正しいといえるのか、2001年から今日に至るまでのタイムスタンプに係る国内外の事例や動向をご紹介します。

講師：柴田　孝一

セイコーソリューションズ株式会社 DXサービス企画統括部 担当部長

【略歴】1982年 第二精工舎(現セイコーインスツル)入社。2000年 タイムビジネス事業（クロノトラスト）立上げ。2013年 セイコーソリューションズ（株）設立と同時に移籍。
・内閣IT総合戦略本部「トラストに関するWT」構成員
・総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」構成員
・令和元年「電波の日・情報通信月間」関東情報通信協力会長表彰
・総務省「トラストサービス検討WG」構成員
・トラストサービス推進フォーラム 企画運営部会長
・大塚商会コラム”ICT社会における新しい文化「デジタルエビデンス」”掲載中

セッション3［11:25-12:00］

eシールの概要

コロナ禍においてリモートワークでの業務実施が当たり前となるなかで、紙や押印が前提である制度や慣習を見直し、電子化（ペーパーレス化）する議論・動きが活発化しています。電子化された業務においては、電子ビジネス文書（データ）に関する発出元の真正性を確保・確認可能とする機能がきわめて重要であり、当該機能を実現可能なツール「eシール」に関して説明します。トピックスとしては「トラストサービスの1 つであるe シールの概要」、「eシールの利用が想定されるビジネスシーン」、「政府における検討状況」の3点を中心として説明します。

講師：小田嶋　昭浩

株式会社帝国データバンク 業務推進部サービスサポート課 副課長（電子認証サービス担当 RA 認証業務責任者）

【略歴】1995年株式会社帝国データバンク入社、2001年同社電子認証事業に参画、主に電子認証局の運営に携わり、現職。外部組織においてはトラストサービスの検討に携わる。「電子認証局会議」事務局、「トラストサービス推進フォーラム」eシール認証制度検討SWG 主査、総務省「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」両構成員（2020年～）、総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」制度検討・属性認証検討SWG 両構成員(2015年～2017年)、経済産業省「電子署名法研究会」構成員、WG メンバー(2013年～2016年)

クロージング［12:00～12:05］

コーディネータ：手塚　悟

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

【略歴】政府関連では、デジタル・ガバメント閣僚会議データ戦略タスクフォース構成員、個人情報保護委員会委員，総務省トラストサービスに関する研究会座長等。民間関連では、デジタルトラスト協議会会長、トラストサービス推進フォーラム代表，日本トラストテクノロジー協議会代表，日本セキュリティ監査協会会長等。