計測自動制御学会 (SICE) ポストコロナ未来社会ワーキンググループでは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い明らかになった社会問題や技術課題について、特にシステム情報学の観点から議論を行い、６回のワークショップを開催してきた。具体的には、パンデミック抑制、サイバーフィジカルシステム、制御理論・AI・行動経済学の接点、ヴァーチャルリアリティ、モビリティ、ソフトロボティックスのそれぞれのテーマについて、システム情報学およびその周辺分野の専門家による講演とパネルディスカッションを行った。本講演では、これらのワークショップの概要の紹介と、ポストコロナ未来社会へ向けた提案を行う。

新型コロナウィルス感染症の広まりと共に，オンライン会議システムに代表されるサイバー空間サービスの情報基盤の社会インフラとしての重要性や有効性が再確認されるとともに，エッセンシャルワークと呼ばれる社会機能維持に必要不可欠なフィジカル業務の支援基盤の必要性が改めて浮き彫りになった。知能機械情報学専攻で取り組んでいるロボットに代表さるAI,VR技術は，サイバー空間と実世界を繋げる技術である。本講演では，従来の定型的な繰り返し作業の高速化・自動化が求められる産業用ロボットと異なり，様々なフィジカル業務支援のための支援や代替するロボットを紹介し，現在のような急激な社会情勢の変化に対応するために必要となる，アジャイルに実現できるロボットとそれを実現する情報基盤，さらには，開発するエンジニアとそれを支援するコミュニティの取り組みについて概観する。

個人や企業に関する情報を含むデータが生み出す価値を最大化するにはデータ主体自身(に属するAIなど)がそのデータをフル活用する必要がある。一方、データ主体のメリットに必ずしも直結しない目的(感染症の接触追跡やビッグデータ分析)でのデータ活用は他者が行なう必要があるだろう。そのためにも各データ主体にそのデータが集約され名寄せされて価値が高まっていることが望ましいが、その際にプライバシや企業秘密を守る必要がある。このようなデータ最小化(データへのアクセスを必要な範囲に限定すること)を満たす安価で安全なデータ共有の仕組みが分散PDSと考えられる。ほとんどの情報システムが担うほとんどのタスクは個票データの処理だから、その基盤として分散PDSを用いることによって安全性と経済性と利便性を高め、データ活用による価値創造を最大化できる可能性がある。そのいくつかの事例を紹介し、今後の展望を論ずる。

令和3年度から起動される「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の議論は、第5期に打ち出された情報技術基盤の活用を前提にした「Society 5.0」に続く5年間の科学技術政策の方向性を示すものである。この議論・検討の期間中にコロナ禍が発生し、改めてSociety5.0の重要性が再認識されるとともに、問題点の洗い出しが行われ、その高度化と必達が最重要な方向性であることが認識・確認された。「第6期科学技術・イノベーション基本計画」に包含された情報技術とポストコロナ社会への期待と責任を議論する。