これまでの情報セキュリティは、情報資産や情報システムの機密性・完全性・可用性を守ることに重点を置いてきた。しかし、デジタル社会が進展する中では、情報だけでなく、情報を利用する人やシステムに対するトラスト(信頼)を確保することが喫緊の課題となっている。この変化に対応していくには、情報セキュリティを単なる技術ではなく、人々や社会のトラストを支える機能のひとつとして位置づけ直す必要がある。こうした観点から、情報科学や工学に加えて、心理学や社会学といった人文・社会科学の知識も取り入れた「総合知」に基づく分野横断的なアプローチの重要性が増している。このセッションでは、セキュリティ心理学とトラスト(SPT)研究会における、分野横断的なトラスト研究の取組みについて紹介する。

現在、インターネット等の情報通信における技術的トラストがさまざまな脅威にさらされると共に、政治や行政、社会におけるさまざまな場面で人々が「トラスト」を喪失しつつある。トラストを確立して維持することは技術的にも社会的にも重要であるが、そのためにはさまざまな専門の知見を総合したアプローチが必要とされる。トラストを確立・回復して維持するためのアプローチや可能性について検討を加える。
また政治や行政におけるトラストの確立には、法律という制度を用いることも必要であるが、急速に進化する技術に対して法整備が追いつかないという状況が生じている。その一つは選挙に関係する問題である。フェイク情報、誹謗中傷、世論誘導などに対して、各国がどのように法整備を行って対処しようとしているのかを検討する。

現在の情報化社会において、その膨大すぎる情報のせいで、我々はどの情報を閲覧するかの決定を人工知能を使った推薦システムに依存してしまっている。この状況は、快適ではあるが情報の取捨選択権を手放したともいえるだろう。ＡＩによる推薦は我々の興味関心にのみ着目し、情報の真偽や有用性を評価しない。その意味で、我々が接する情報は常に偽・誤情報や炎上などの社会リスクに晒されている。にも関わらず、我々が見る情報が人工知能によってパーソナライズされていることが社会的にほとんど認知されていない。この現状と認識のギャップは情報社会におけるトラストを考える上で大きなリスクである。
そこで、利用者の情報空間に対する基礎的認識・行動について調査分析を行い、デジタル情報空間の可視化技術を開発し、可視化を用いたリテラシー教育を開発した。本講演ではその成果を報告する。