G20グローバルスマートシティアライアンスは、都市のデジタル化と持続可能な発展を推進するために2019年に設立されました。このアライアンスは、世界経済フォーラムが事務局を務め、地方自治体、企業、研究機関、市民社会など多様なステークホルダーを結集し、スマートシティ技術の責任ある利用を促進するためのガイドラインとしてモデルポリシーを策定しています。
モデルポリシーで扱うトピックは、プライバシー、セキュリティ、オープンデータ等のデータガバナンスに加え、近年、サステイナビリティに関するモデルポリシーを始めとして、スマートシティに関する新たな課題に対応するための枠組みを提供しています。
本講演では、G20グローバルスマートシティアライアンスを、都市のデジタル化におけるグローバルトレンドも含めつつ紹介した上で、Center For Urban Transformation の取組も紹介します。

スマートシティやスマートコミュニティなど、ICTを活用した高機能・高効率インフラが導入された地域では、新たなサービス提供や問題解決への取り組みが進められており、その核心は、分野を超えた情報流通にあります。情報流通により、センシング・アナライズ・サービス・アクションのサイクルを回し、地域の発展を促しますが、一方で個人情報の取り扱いや法令順守といった課題も存在します。同様に、大規模言語モデルを利用したサービスは有望ですが、大量の情報を必要とし、その利用や権利に関する議論も活発化しています。情報をどのように管理し、サービスとして具体化するのか、そのためのインフラはどのように構築すべきか、この問いに技術的観点で回答する必要があります。本講演では、米国Global City Team ChallengeやIEEE P1451.1.6、IEEE P2992のチェアとしての経験、さらにIEEE 2413-2019で採用されたスマートシティサービスの提供を念頭に置いた、その一解答としての情報インフラについて、基本技術群およびソフトウェア・ハードウェアコデザインの観点から概説します。

従来のスマートシティは、技術を通じて人々から共感を得ることを重視してきましたが、今後は都市自らが人々に共感し、成長することが求められます。市民が共創のパートナーとして積極的に参加するリビングラボや、市民のウェルビーイングを定量的に計測する都市評価指標は、都市の共感力を育む重要な取り組みと言えます。本講演では、日立東大ラボでの実践事例を中心に、スマートシティにおけるリビングラボの実装手法や都市評価指標を活用したウェルビーイングの捉え方について考えます。講演を通して、技術と共感が融合した都市プランニング/マネジメントのあり方を探ります。