2014年4月22日

第5条2項を一部変更。

2.著作者が自己の論文等の著作物を利用しようとする場合、著作者は本学会に事前に申し出を行った上、本学会の指示に従うとともに利用された複製物あるいは著作物中に本学会の出版物にかかる出典を明記することとする。ただし、元の論文等を25%以上変更した場合には、この限りではない。また、3項、5項にかかわる利用に関しては事前に申し出ることなく利用できる。次の各号のいずれかに該当する場合には、本学会への申し出を不要とする。
 (1)自己の元の論文等を25%以上変更した場合
 (2)自己の元の論文等を他言語に翻訳して、新規性を採録の要件としない出版物(単行本、雑誌等)への収録を行う場合
 (3)自己の元の論文等を3項又は5項の規定に基づき利用する場合

2010年5月10日

「著作権返還申請書兼利用許諾書」の返還理由から以下を削除

 ・出 版

 ・その他

2008年1月28日

(不行使特約) 第3条 (4):

前各号の他の利用に伴う改変→その他法令等に基づき同一性保持権を適用することが適切でない改変


2002年1月16日

「著作権規程」「著作権譲渡契約書」の英語版を登録

2001年10月30日

「著作権返還申請書兼利用許諾書」に次の一文を追加



また、著作権譲渡先には情報処理学会に対し利用許諾を行っている旨通知いたします