ITフォーラムセッション 「高度IT人材育成フォーラム」

【講演概要】情報処理学会が推進する「認定情報技術者制度」は、高度の専門知識と豊富な業務実績を有する情報技術者に資格を付与することにより、その能力を可視化するとともに、資格を有する情報技術者からなるプロフェッショナルコミュニティを構築して社会貢献や人材の研鑽を推進することを目的としている。取り組みの推進に当っては、日本技術士会の情報工学部会と連携する等関連組織との協調を図っている。また、IFIP IP3の推進する資格制度との連携も視野に入れてグローバルに通用する制度設計を行うと同時に、関連国際標準であるISO/IEC 24773の改訂にも参画している。最近では、産構審人材育成WGの答申を受けて進められている次世代高度IT人材（融合IT人材）の検討にも参加している。本講演ではその推進状況を報告する。

【講演概要】情報処理学会は、2013年6月、高度IT人材資格「認定情報技術者」の制度案を公表した。本講演では、このうち個人を対象として情報処理学会が直接審査を行う個人認証制度の概要および、2014年度からの本格運用に向けて実施した試行審査の成果について報告する。個人認証では、情報処理技術者試験の高度試験合格者を対象として、対象者の実務経験がITSSのレベル4に相当するか否かを評価する。評価は、情報処理学会が定めた基準を満たす評価者によるチームが担当する。個人認証によって付与した資格の有効期間は3年間であり、資格更新の際には所定の基準に基づいてCPD（継続研鑽）の実績を確認する。試行審査では、数社のITベンダーの協力を得て、制度設計の妥当性を確認した。

【講演概要】情報処理学会における高度IT資格制度の取り組みにおいては、個人認証制度の構築を進めると共に、企業の社内資格制度や既存の資格制度を対象とする企業認定制度の検討を進めている。本講演では、この企業認定制度の検討状況について報告する。日本の大手ITベンダーにはITSSに準拠した社内資格制度が普及しているため、ITベンダ等が企業認定制度に従って認定を取得することにより、社内資格制度等の相互同等性および国際的通用性を第三者認定により保証できる。本講演では、企業認定制度の認定基準、自己評価書、認定プロセス、審査報告書などの制度設計の成果を報告する。企業認定制度は個人認証との同等性が確保できるように設計されており、個人認証制度と組み合わせることにより、大規模な資格制度を効率よく構築することを意図している。

【講演概要】要求工学は情報システムのみならず、あらゆる産業におけるビジネスとユーザ経験の価値を創出する鍵となっている。競争力の源泉であり、イノベーションを創出する推進力となる。したがって、要求工学を活用する力が、あらゆるシステム開発の成否を握っている、REBOK（要求工学知識体系）は要求工学の知識を実践の視点から体系化したものである。本講演では、BABOK（ビジネス分析知識体系）などの関連知識体系と共にREBOKの概要、REBOKに基づく人材育成、要求工学関連のプロフェッショナルコミュニティの状況等について紹介する。