Vol.61 No.8（2020年8月号）

 　個人で行う研究から多数の研究者がグループで行う研究まで，さまざまな研究活動が大学で行われていますが，それを支える研究費は大別すると次の3つに分類できます．（1）国からの資金，（2）企業からの資金，（3）個人・団体からの寄付金・助成金等．
 　（1）は，研究者個人の自由な発想による研究を支援する経費や，大学の特色ある研究活動を支援する経費，あるいは国の機関からの依頼を受けて大きなグループで研究するための経費等があります．これらの経費は国民からの税金がもとになっていて，大学内で研究者に配分されるものや，厳しい審査を経て獲得するものがあります．なお，日本からのノーベル賞の多くは，研究者個人の自由な発想による研究から生まれています．
 　（2）は，企業が抱えている課題等を大学と共同で解決していく研究を進める場合に，企業から大学に支払われる研究費です．最近ではこのような共同研究が増えており，その成果から社会を大きく変える製品などが開発される場合もあります．
 　（3）は，広く大学の研究活動に賛同いただき，それを支援する目的で提供されるものです．ただし，助成金の場合は，申請をして審査で採択された場合に提供されるものがほとんどです．

 　「大学に所属する研究者（教員）が研究費を得る方法」の視点から答えることとします．
 　 研究費は，「大学から自動的に支給されるもの」と「自らが申請して獲得するもの」があります．前者は一般に校費と呼ばれ，国立大学の場合は大学の運営するための資金として国から毎年支給される運営費交付金の一部が充てられます．私立大学の場合は国からの補助金と，大学が自らの事業により得た資金の一部が財源となっています．支給金額は大学により異なりますが，教員一人あたり年間数万円から多いところで100万円といったところでしょうか．一方，申請して獲得するものには国，民間，財団などさまざまな資金源（競争的資金）があります．その中で最も総額が多いのは科研費と呼ばれる文部科学省がスポンサーとなっているもので，総額で年間約2,500億円ほどです．科研費には一人あたりの配分額は年間100万円から1億円超までとさまざまな種類があります．ただし，申請すれば必ずもらえるというわけではなく，得られる確率（採択率）は平均では30％弱程度，金額の大きなものでは採択率約10％という狭き門となっています．ここ20年ほど国は運営費交付金を減らし，一方で競争的資金を増やす政策を進めてきており，それに対して賛否両論，激しい議論がなされています．