サービスサイエンスフォーラム　オンライン開催

イノベーションの場の整備はブームと化した感がありますが、目的を達成しているのは20%にも満たないとのショッキングな調査結果もあります。
このような局面を打開するため、FCAL: Future Center Alliance Japanは、2019年に世界に先駆け「イノベーションの場のインパクト」調査をもとにEMIC （Evaluation Model for Innovation Centers）モデルを提案し、ベンチマーク調査を実施してきました。
今回は、一連のリサーチから明らかとなったイノベーションの場が機能不全に陥る要因と、苦衷からの脱却ストーリーを紹介します。

創業明治41年、刃物の製造・修理をしている鍛冶屋で、石川県能登半島の漁業や農業の営みや人々の生活を道具の力で支えてきました。能登は言わずと知れた少子高齢化等に伴う過疎地で、商圏を拡大していかないと商売が成り立たないことから、地元役場から転職した4代目が、2018年にポチスパ（包丁研ぎ宅配サービス）を開始し、2023年にはネットを通じて全国から2万本以上の包丁の修理が舞い込むビジネスモデルに成長した。
しかし、能登半島は2024年1月の震災や9月の豪雨で過疎に更なる拍車が掛かり、能登の産業は壊滅的な状況に追い込まれた。そうした中、このビジネスモデルを改良し、他の産業でも活用できるように新たなプロジェクトを開始し、この震災からの復興を象徴する事業として成長を目指した。リペアから始まる新しい消費の形を目指す、伝統産業活性化プロジェクト。物があふれている時代。愛着のある物を修理して長く大事に使う時代へと移行してきている転換期。課題先進地である地方から、全国、世界へと事業展開を進めたい。

日本の多くのサービス業は、顧客満足向上を目指して努力してきた。この結果、インバウンド顧客から日本のサービスは高く評価されている。顧客満足の向上はサービス事業を安定継続するためには必要だが、この努力だけではサービスの収益性は改善できないことが明白になってきている。収益性を高めるためには、サービスの価値を高めることが大切で、このためイノベーションを実現しなければならない。また、妥当なプライシングも必要である。そして、決め手になるのが利益を出せるビジネスモデルの創造である。
私は多くの企業の方々とお付き合いしてきたが、ビジネスモデルを作れる方には出会っていない。日本のGDPの7割がサービス業で残りの大半を占めている製造業もサービスで競争する時代になっている。ところが大学ではビジネスモデルの事例は教えているが、ビジネスモデルの作り方までは教えてくれない。この問題の1つの解決策を示してみたい。