特集論文募集

論文誌トランザクション デジタルプラクティス編集委員会

障がいの有無にかかわらず、すべての人々が支障なく情報や場所にアクセスできることを保障し、それにより誰もが積極的に参加できる社会を実現するため、さまざまな製品やサービス・施設においてアクセシビリティへの配慮が求められています。アクセシビリティに関する関心は、東京パラリンピック2020の開催や、「誰一人取り残さない」をスローガンに進められているSDGsの考え方の普及により高まりつつあります。

従来、国や自治体のみに義務化されていた、障がい者に対する合理的配慮を民間事務事業者に対しても義務化する改正障害者差別解消法が、2021年5月に国会で成立し6月4日に公布され、3年以内に施行されることになっています。また、2021年3月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられ、適用対象の事業所規模も拡大されており、職場におけるアクセシビリティの配慮がますます必要となっています。

情報技術（IT）が提供する情報に対するアクセシビリティは言うまでもなく、ITの活用によりフィジカルなアクセシビリティを向上させるなど、アクセシビリティ向上に向けたITの貢献は大きいと考えられます。

今後ますます重要性が増すアクセシビリティをITの活用によって向上させることの一助となるよう、ITを活用したアクセシビリティ向上の実践に基づく知見を共有することを目的に本特集を企画いたしました。情報へのアクセシビリティに関する実践だけでなく、移動・交通、教育、医療・介護、出版、放送・通信、就労、エンタテイメントなど分野を問わず、さまざまな場面でのITを活用したアクセシビリティ向上の実践に基づく以下のような論文を広く募集します。

• さまざまな障がいを持つ方や、高齢者に向けたITサービス提供、製品開発の事例（大規模な実証実験等を含む）から得られた知見を含む論文
• ITを活用してさまざまな障がいを持つ方や、高齢者にとってのフィジカルなアクセシビリティを向上させるサービス提供、製品開発の事例（大規模な実証実験等を含む）から得られた知見を含む論文
• 教育や就業の現場、スポーツ・文化に関するイベント等の開催において、ITを活用してさまざまな障がいを持つ方や高齢者を含む多様な参加者の体験を向上させた実践事例およびそこから得られた知見を含む論文