特集論文募集

51号「デジタル化競争を勝ち抜くための標準戦略」論文募集

論文誌トランザクション デジタルプラクティス編集委員会

 

デジタルトランスフォーメーションDXを進展させ、Society5.0の早期実現を図るためには、データ及びプロセスが連携を図っていくことが必須である。連携を効率的に実現するためには、さまざまな標準の確立が重要であることは論を待たないであろう。

2021年7月13日に総理大臣官邸で開催された国の知的財産戦略本部会合に提出された、「知的財産推進計画2021(案)~コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略~」では、知的戦略の重点7施策の2番目に「優位な市場拡大に向けた標準の戦略的な活用の推進」が掲げられている。その中では、「近年、Society5.0、DX、次世代社会インフラ整備、カーボンニュートラルを科学技術イノベーションの社会実装によって実現し、グローバル競争下での国際市場の獲得のために標準の戦略的な活用を経営の基幹に据えることが喫緊の課題となっている。」とあり、国際競争力強化の観点で標準の重要性がますます増加する見通しが述べられている。一方において、我が国における課題として、「日本企業のロビイスト数とロビー費用は、欧米企業を比して大幅に少ないなど、戦略的な標準化活動において総じて遅れをとっているとの危機感を共有すべきである。さらには、日本企業の中では標準化活動については、外部経済性の高い領域として優先して資源を配分することが難しくなってきているとの指摘もある。」といった記述がされている。

このような課題への対応の手掛かりとすべく、本特集では、情報通信分野における標準化の活動、標準の活用例から導かれた、今後の活動において活用できる成功例あるいは失敗例に基づくプラクティス論文を募集する。以下に論文テーマの例を掲げるが、これに限定されるものではない。また、対象とする「標準」は国際標準に限定せず、幅広く各種の「ルール」も対象とする。

  • 事業戦略に標準化戦略を組込んで事業展開をした事例に基づく論文
  • 事業戦略に沿った標準を策定した事例に基づく論文
  • 事業戦略に合わない標準化を阻止した事例に基づく論文
  • 標準を戦略的に活用して事業を拡大した事例に基づく論文
  • 標準化を組織の業務として確立するための組織整備、人材育成の事例に基づく論文

投稿要領

(1) 論文の執筆要領
論文執筆にあたっては、 「論文誌トランザクションデジタルプラクティス」原稿執筆案内をご一読のうえ、 「論文誌トランザクションデジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください。提出の際は、投稿者チェックリストをチェックし、原稿と合わせて提出ください。原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(tdp@ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください。

(2) 投稿締切:2021年11月8日(月)17:00

(3) 掲載特集号:2022年7月号 (Vol.3 No.3)

(4) 特集ゲストエディタ:河合 和哉(情報規格調査会)

(5) 特集号編集委員
編集委員長:吉野松樹(日立)
副編集委員長:細野 繁(東京工科大学)、藤瀬哲朗(三菱総研)
編集委員:青木学聡(京都大学)、荒木拓也(日本電気)、西山博泰(日立製作所)、鎌田真由美(日本マイクロソフト)、飯村結香子(NTT)、石井一夫(久留米大学)、今原修一郎(東芝)、江谷典子(Peach・Aviation)、大嶋嘉人(NTT)、鬼塚 真(大阪大学)、上條浩一(日本IBM)、斎藤彰宏(日本IBM)、坂下 秀(アクタスソフトウェア)、佐藤 聡(筑波大学)、佐藤裕一(富士通研究所)、澤谷由里子(東京工科大学)、澤邉知子(日本大学)、立床雅司(三菱電機)、新田 清(ヤフー)、浜 直史(日立製作所)、濱崎雅弘(産業技術総合研究所)、平井千秋(日立製作所)、藤原一毅(国立情報学研究所)、横井直明(日立製作所)
アドバイザ:喜連川優(国立情報学研究所・東京大学)
(論文募集公開時点(2021年7月))