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48号「DXのプラクティス~ニューノーマル時代を生き延びる~ 」特集論文募集

論文誌トランザクション デジタルプラクティス編集委員会


経済産業省がとりまとめた「デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)」(2019年7月)では、DX(デジタルトランスフォーメーション)を次のように定義しています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること”

DX推進指標は,企業が自社の状況を自己判定できる仕組みを提供し、東京証券取引所と連携した、「DX銘柄」を発表するなどにより、DXの推進を図っています。また、国がDX推進状況を審査し認定する、「DX認定制度」の申請受付が、2020年11月に始まっています。

2018年の経済産業省の「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」では、タイトルにあるように2025年を一つの目標として企業等に変革を促しています。

2020年のCOVID-19により余儀なくされたワークスタイル変容などにより、DXのニーズは加速され、その変化は後戻りできないものとなっています。

このような状況の下、情報処理学会の学会誌2020年11月号では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)特集として、DXの定義、我が国の現状、技術、教育、人材育成、企業における実践、デジタルプラットフォームに関する12本の論文が掲載され、DXに関する包括的な情報共有を行いました。

論文誌トランザクションデジタルプラクティスの本特集では、更に踏み込んでデータとデジタル技術を活用し、業務効率の向上、顧客提供価値の向上、ニューノーマル時代のワークスタイル変革に取り組んだ実践事例・実証実験、及びDX実現に活用できる技術の実践事例などから得られた知見(プラクティス)を含む論文を募集します。プラクティスの例としては、下記に挙げるようなものを想定していますが、これに限定されるものではありません。

  • DX実現において活用した技術及び技術の利用方法
  • データ収集、データ活用、特に組織をまたがるデータ活用の工夫点
  • DXを促進する技術:製品・ソリューションの開発手法
  • DX推進のための人材育成、組織改革の実践

皆様の、積極的な論文投稿をお待ちしています。

(1) 論文の執筆要領
論文執筆にあたっては、 「論文誌トランザクションデジタルプラクティス」原稿執筆案内をご一読のうえ、 「論文誌トランザクションデジタルプラクティス」原稿テンプレートによりご投稿ください。原稿は電子メールでデジタルプラクティス担当(tdp@ipsj.or.jp)宛てにSubjectに特集名を記載して送信してください。

(2) 投稿締切:2021年3月10日(水)17:00

(3) 掲載特集号:2021年10月号 (Vol.2 No.1)

(4) 特集エディタ:境 真良(IPA 社会基盤センターDX推進部長)

(5) 特集号編集委員
編集委員長:吉野松樹(日立)
副編集委員長:細野 繁(東京工科大学)
編集委員:青木学聡(京都大学)、荒木拓也(日本電気)、西山博泰(日立製作所)、鎌田真由美(日本マイクロソフト)、飯村結香子(NTT)、石井一夫(久留米大学)、今原修一郎(東芝)、江谷典子(Peach・Aviation)、大嶋嘉人(NTT)、鬼塚 真(大阪大学)、上條浩一(日本IBM)、斎藤彰宏(日本IBM)、坂下 秀(アクタスソフトウェア)、佐藤 聡(筑波大学)、佐藤裕一(富士通研究所)、澤谷由里子(東京工科大学)、澤邉知子(日本大学)、立床雅司(三菱電機)、新田 清(ヤフー)、浜 直史(日立製作所)、濱崎雅弘(産業技術総合研究所)、平井千秋(日立製作所)、藤瀬哲朗(三菱総研)、藤原一毅(国立情報学研究所)、横井直明(日立製作所)
アドバイザ:喜連川優(国立情報学研究所・東京大学)
(論文募集公開時点(2020年12月))

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