認定情報技術者（企業認定）制度本運用開始のお知らせ-CITP認定情報技術者

報道関係者各位

プレスリリース

2015年7月31日

一般社団法人　情報処理学会

一般社団法人情報処理学会（会長：富田達夫）は、情報技術者を対象とする上級資格である「認定情報技術者」（CITP：Certified IT Professional）を2013年6月に発表し、企業の社内資格制度が、CITPが求める要件を満たしていることを情報処理学会が審査して認定する間接方式とするCITPの企業認定制度に関して、2014年度に試行を進めてまいりました。2015年度は、企業認定制度の本運用を開始いたします。

CITPは経済産業省の「ITスキル標準」が定義する情報技術者の7段階レベルに基づき、レベル4以上の上級技術者を対象としています。企業認定制度の概要は以下のとおりです。

CITP企業認定が対象とする「企業の社内資格制度」

企業認定の対象業種：　ITサービスのユーザ／提供企業、ITシステム構築ベンダ、IT機器ベンダ等
社内資格制度における資格対象者：　ITスキル標準レベル4以上のITエンジニア

審査内容の概要

審査は、企業認定基準をはじめとする規程文書に従い、「自己評価書に対する書面審査」と「現地調査」により行います。審査申請を受けたのち、約9か月の審査期間を要します。利害関係を持たない有識者で「審査チーム」を編成し、以下の２つの観点で、審査を受ける企業の社内資格制度を審査します。

（1）「企業内制度」の仕組みが適正であることの確認

（2）「企業内資格制度の仕組み」に関する審査

（3）企業内の技術者に「個人資格を与える要件」に関する審査

（4）「企業内制度が適正に運用」されていることの確認

（5）書面確認とともに、現地調査を実施

企業認定基準の概要

企業内資格制度の仕組みに関わる審査項目
- 【基準1】　対象組織のガバナンス体制
- 【基準2】　資格認証業務の実施体制（資格認証組織）
- 【基準3】　資格制度運用に関するマネジメントシステム
- 【基準4】　有資格者に関する記録を保持する仕組み
- 【基準5】　資格認証業務における機密保持
企業内エンジニアへの資格付与要件に関わる審査項目
- 【基準6】　資格保持者に求める知識とスキル
- 【基準7】　資格保持者に求める業務遂行能力（コンピテンシー）
- 【基準8】　資格保持者が守るべき倫理綱領と行動指針
- 【基準9】　資格の更新（有効期限と更新要件）
- 【基準10】　資格保持者に対する継続研鑽（CPD）

日程

企業認定の受審を検討されている企業への事前説明会を開催いたします。事前説明会に参加された企業で受審希望のところからの申請を受け付けます。希望が多い場合は調整させていただくこともあります。2015年度は最大で4企業の審査を実施する予定です。

なお、受審を検討されている企業におかれましては、2014年度の制度実施規程文書をご参照ください。https://www.ipsj.or.jp/it_shikaku-indirect.html に公開しています。今後、2014年度制度実施結果のフィードバックを規程文書に反映し、新たに2015年度の本制度運用のための規程文書を公開する予定です。

事前説明会　　　　：2015年9月15日までに受審を検討されている企業に説明会を実施
規程文書2015年版：2015年9月16日～末日に制度規程・ドキュメントの改訂版を公開
受審申請受付期間　：規程文書2015年版公開日から2週間
自己評価書の提出　：2015年12月（中旬）
実地調査の時期　　：2016年3月（前半）
審査結果の通知　　：2016年6月

事前説明会に参加を希望される企業は、2015年8月3日（月）～8月31日（月）の期間中に、末尾の＜本件に関するお問い合わせ＞宛に書面（メール）にてご連絡ください。

審査料金

140万円～200万円（税抜、審査員の人数による。）

審査員数は審査を行う「企業内資格の種類の数」により算定、合格時の有効期間は5年間です。

詳細は説明会開催時にご説明いたします。

企業の社内資格保持者の登録料（企業認定合格時

1,000円／人（税抜、企業から一括して登録者リストをご提出頂く場合）。3年ごとに更新が必要です。

補足

CITPには「企業認定」制度と、2014年度よりレベル4を対象として制度本運用を実施している個々の技術者の資格審査を情報処理学会が直接行う方式の「個人認証」制度があります。企業のニーズに応じて個人認証制度をご活用頂くこともできます。