抄録
N-017
韓国のデジタル・ガバメントとサイバーセキュリティ政策の変化に関する考察
趙 章恩(東大)
日本政府は2018年1月「デジタル・ガバメント実行計画」を発表し、「電子政府」から「デジタル・ガバメント」へ行政サービスの改革を勧め、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現するとした。韓国では一足先に政府・地方・民間の手続きを電子化、2002年G4C電子政府ポータルをオープンした。G4Cで市民が直接オンライン上で生活に関わるほぼ全ての行政手続きを行えるようになり、添付書類もいらなくなった。韓国の電子政府は国連のE-Government Surveyで1位に選ばれたこともある。韓国ではデジタル・ガバメントに向けさらなるデータの連携を行う中で、データ資源の安全な管理と安定した行政サービス提供のため、何よりもサイバーセキュリティを重視する方向へ政策を変え、民間サイバーセキュリティ専門家との連携拡大、AI基盤セキュリティシステム構築などを目指している。韓国の事例からデジタル・ガバメントとサイバーセキュリティにおいて何が問題で政策がどう変化したのかを考察する。