抄録
N-015
ネット選挙解禁による候補者への影響：Twitterの利用傾向を中心に
○吉見憲二（佛教大）
2013年4月の公職選挙法の改正によりインターネットを使った選挙運動が可能となったものの、当初期待されていたほどにはその効果は見られないでいる。様々な先行研究でも一方的な情報発信が多くを占めていることは指摘されているが、選挙を経るごとに候補者の側でも現状に適応した活用方法が模索されているものと考えられる。本研究では、ネット選挙解禁後の複数回の選挙における候補者の投稿内容を横断的に分析することで、その経年的な変化を明らかにすることを試みる。
