CO-007
危機対応のための情報共有システムにおけるGIS機能の有効活用

○橋本順子・小山　晃・小阪尚子・倉　恒子・岸　晃司（NTT）

近年、日本では気象災害が激甚化し、巨大地震の発生リスクも高まっている。危機対応においては、事前に活動情報を精査し、情報処理の方法を整理しておくことが求められている。その時点の業務目的に合致した情報を、目的に応じた形で重ね合わせて見ることにより、危機対応時の状況認識の統一を速やかに図ることができる。本稿では、気象災害、地震などの危機管理における企業の災害対策業務を例に、活動情報の明確化及び災害対策業務への対応付けを行い、統合リスクマネジメント支援システムKADANとGISの連携という形でこれら地理空間上の活動情報の表示機能を実現した。