第2編―情報技術標準化活動のあゆみ

第1章　標準化活動60年の軌跡

1.2　2010～2019年の標準化発展の流れ

1.2.1　JTC 1の運営，および直下の組織について

JTC 1では，規格開発に専念するSubcommitteeを複数設置する一方で，年に1回の総会を開催して，JTC 1全体の運営を進めてきた．総会を補助する仕組みとして，JTC 1の直下にサブグループを設置してトピックごとに対応が行われてきた．

規格開発のプロセスやルールなどを規定するDirectivesに関しては，2005年のバンフ総会においてSWG（Special Working Group）on Directivesの設置が承認され，2006年3月の第1回チューリッヒ会議以降，年2回のペースで会議が開催されてきた．ISO/IEC Directivesとの差異をJTC 1 Supplementとして整備するほか，さらに補足するStanding Documentの管理を行ってきた．

また，JTC 1のビジネスプランを開発，改訂することを目的としてSWG on Planningが2007年のゴールドコースト総会で設置された．このグループでは，JTC 1のビジネスプランを策定するだけでなく，JTC 1で取り組むべき新しいトピックの探索もその機能として託された．それまで新しいテーマの探索はTechnology Watch Workshopを開催して実施してきたが，機能を十分果たせていないことから廃止とし，新たな機能の提案が求められた．SWG on Planningでは，Gartnerの調査リポート等から技術キーワードを抽出し，JTC 1の参加国やSCにサーベイを行い，取り組むべきテーマの検討を行ってきた．

2012年のJeju総会において，JTC 1内の組織やプロジェクトの重複などを解決することを目的としたグループとしてSWG on Managementが設置された．SC 24とSC 29の間の拡張現実に関する標準開発の進め方に関する検討から始まり，JTC 1とITU-Tとの新しい連携モデルの検討などを行ってきた．

2015年の北京総会で，3つのSWGを個別に開催するのは効率的ではない，との議論により，JTC 1 Advisory Group（JAG）として統合し，年2回開催することとなった．2016年3月にパリにて第1回の会議が開催され，2018年8月のトロント会合まで，合計6回開催された．これまでSWGそれぞれに実施されていた活動は，JAGのなかにいくつかのサブグループを構築して実施された．たとえば，SWG on Planningの機能である，JTC 1で取り組むべき新しいトピックの探索は，JETI（JAG Group on Emerging Technologies and Innovations）というグループを新設し，探索方法も一新して実施することとなった．技術キーワードの抽出と，サーベイの実施はこれまでと同様な方法となるが，サーベイの結果，関心の高い技術キーワードについてTechnology Trend Report（TTR）を作成し，JTC 1内のSCに展開するとともに，JTC 1内での活動の案などをJTC 1総会にRecommendationとして提出した．2017年にJETIはArtificial Intelligence（AI）and Autonomous System（AS）に関するリポート（この年はまだTTRという形態になっていなかった）を作成してJTC 1総会に提出した．同じ時期に米国からAIに関する2つの新作業項目の提案と，SC新設の提案がなされ，2017年のウラジオストク総会での議論の結果，SC 42 on Artificial Intelligenceが設置されることとなった．その後はTTRの作成が行われるようになり，2018年のストックホルム総会では，Quantum ComputingとAutonomous and Data Rich Vehicleに関してそれぞれStudy Group（2019年5月にAdvisory Groupとして再構築）を新設，2019年5月のラハイナ（ハワイ）総会では，Digital Twinに関するAdvisory Groupを新設，2019年11月のデリー（インド）総会では，Brain-computer Interfaceに関するAdvisory Groupを新設している．2019年11月の段階で作成中のTTRはDigital TwinとDigital manufacturingであり，そのほかに3件，Autonomous Systems，Drone：Achievements and impacts of IT on AT（aviation technology），Internet of Body（IoB）について新規に作成を計画している．

ストックホルム総会の頃から，複数のSC間にまたがるキーワードが注目されるようになり，JTC 1直下にAG 7 TrustworthinessとAG 9 Data Usageが設置された．これらのAGは主に概念や用語を整理することが基本であり，用語の用い方に関するガイダンスなどを作成している．AG 7 Trustworthinessは，2019年11月のデリー総会で，用語や特性に関するガイダンスを提出して役目を終えるとともに，SC 27でNP提案されたISO/IEC TS 24462 Ontology for ICT Trustworthiness Assessmentを開発するWG 13 TrustworthinessをJTC 1直下に新設することとなった．

JAG会議は合計6回，3年間続いたが，JTC 1総会と参加者および討議内容の重複が多いことから，効率化と規格開発の迅速化のために，JAG会議を開催せずに，JTC 1総会を年2回開催することが2017年のウラジオストク総会に米国より提案され，2019年から移行することとなった．これにともないJAGは2018年のトロント会議で最後となり，JAGのグループとして活動していたさまざまなグループは2018年ストックホルム総会にてJTC 1直下のグループに再編された．2019年からはJTC 1総会が年2回の開催となり，2019年5月に米国マウイ島のラハイナで春の総会が初めて開催された．春の総会と秋の総会の大きな違いは，SC議長の参加を必須とするかどうかである．秋はSC議長の参加が必須となり，SCからのリポート等が説明される．春は，SC議長の参加は必須ではなく，アジェンダの項目が秋より少なくなる．2019年5月のラハイナ総会では，総会自体は火曜日の午後から金曜日の夕方まで3日半で終了した．会議期間としては月曜日から金曜日までの5日間確保され，JTC 1サブグループの会議や，各国のHoDやSC議長，JTC 1直下のグループのConvenorなどを集めたJTC 1 Leadership meetingが月曜日の午前から火曜日の午後までの間に開催された．2019年11月には，インドで初めての開催となるJTC 1デリー総会が行われた．総会自身は月曜日の午後から金曜日の夕方まで，4日半の期間が必要とされた．そのため，Leadership meetingは月曜日の午前，直下のサブグループは日曜日に開催されることとなった．総会が年2回開催に移行したばかりであり，会議の運営方法はしばらく試行錯誤が続く可能性がある．2020年11月には岡山に総会を招致するため，会議室の確保等の準備に向けてJTC 1議長，Committee Managerらとの調整が欠かせない．

1.2.2　システム標準について

2013年頃IECにおいてシステムの標準化に取り組むために，独自の組織としてSEG（System Evaluation Group）やSyC（Systems Committee），SRG（Systems Resource Group）などの新たな組織の考え方が提示され，Smart Cities，Smart Energy，Active Assisted Livingなどに関するSEGが次々と設置され検討が進められた．

JTC 1においてもシステムの標準化への取り組みは重要であるとの認識から，SWG on ManagementにおいてJTC 1としてのアプローチが検討された．その結果，JTC 1内の組織間の調整を図る機能が求められ，Systems Integration Facilitatorというグループを設置し，グループに登録されたFacilitatorが，システムの標準化を進めるSCやWGに参加し，調整機能を果たすこととなった．システムの標準を策定する組織SIE（Systems Integration Entity）は，新設される際に判断されるが，現在では，SC 38 on Cloud Computing and Distributed Platforms，SC 41 on Internet of Things and related technologies，SC 42 on Artificial Intelligence，WG 11 on Smart Cities，WG 12 on 3D printing and scanningが指定されている．Facilitatorには，鈴木俊宏（日本オラクル）を含む5名が登録されている．近年，Facilitatorの減少とSIEの増加傾向により，SIFの活動に支障をきたし始めている．2019年11月のデリー総会では新たなFacilitatorが募集された．

1.2.3　Enhanced Liaisonについて

近年のITの進展により，ISOやIEC，ITU-Tなど，JTC 1以外の国際標準化団体で検討される標準化テーマにITを活用するものが多くなってきた．たとえば，Smart CityやSmart Manufacturingなど，Smartと名のつくテーマは，データを取得，分析し，生活や製造の改善等に役立てることが概念として含まれており，ITを活用することが不可欠である．このようなテーマを取り扱う標準化団体において，JTC 1で策定した規格などが活用されるためには，JTC 1としてのビジビリティを上げるとともに，組織間の連携を強化することが必要との議論が高まり，2017年のウラジオストク総会で連携を強化すべき委員会を特定し，Enhanced Liaisonを設置することが決まった．連携先としては，当初ISO/TC 215（Health Informatics），IEC/TC 65（Industrial-process measurement，control and automation）およびISO TC 307 (Blockchain and distributed ledger technologyが抽出されたが，その後，ISO/TC 184（Automation systems and integration）が追加されたが，ISO/TC 215はLiaisonへのなり手が現れずリストから削除された．またIEC/TC 65へのLiaisonが空席となり，引き続き募集が行われている．

1.2.4　JTC 1/SCの10年の変遷

表1.1にJTC 1および傘下のSCと対応国内委員会の構成を示す．

表1.1　JTC 1および傘下のSCと対応国内委員会の構成

2009年のテルアビブ総会で，SC 38 Cloud Computing and Distributed Platform（設立当時の名称Distributed Application Platform and Servicesを2014年に改名）が設立され活動を開始した．2011年にSC 39（Sustainability for and by information technology），2013年にSC 40（IT Service Management and IT Governance），2016年にSC 41（Internet of Things and related technologies），2017年にSC 42（Artificial Intelligence）と10年間に5つのSCが新設された．また，JTC 1直下で規格を開発するWGが6つ設置された．2009年のWG 7 Sensor Networks（2016年にSC 41へ統合），2014年のWG 9 Big Data（2018年にSC 42へ統合）とWG 10 IoT（2016年にSC 41へ統合），2015年のWG 11 Smart Cities，2016年のWG 12 3D printing and scanning，2019年のWG 13 Trustworthinessである．5つの新設SC，単体で活動を続けている3つの新設WG，およびそれに対応する国内専門委員会については，2.3節で詳しく述べる．

2009年までに設置されたSCについては，「50年のあゆみ」に詳細が記述されているが，その後の10年間で，いくつかの変化が見られている．

SC 2（符号化文字集合）では，日本が国際議長を務めており，2010年までは小林龍生（当時IPA），2016年までは三上喜貴（長岡技大），その後現在まで田代秀一（IPA）が務めている．また，専門委員会の委員長が2009年より関口正裕（当時富士通），2013年より織田哲治（日本IBM）に変更となっている．

SC 7（ソフトウェアとシステム技術）で活動していたWG 25，WG 27およびWG 40は，2012年のJTC 1で新設されたSC 40（ITサービスマネージメントとITガバナンス）に統合された．2017年11月にはSC 7幹事国がカナダ（SCC）からインド（BIS）に引き継がれ，議長もカナダに代わってインドが就任している．専門委員会の委員長は，2010年まで山本喜一（慶大），2011年以降は谷津行穂（当時日本IBM）が務めている．

SC 17では，2017年にタイトルを「カード及び個人識別用セキュリティデバイス」に，スコープを「個人識別及び関係文書，カード，セキュリティデバイス及びトークン，並びにそれらの汎業界利用と国際互換性に関連するインタフェースの標準化」に変更した．2016年には議長がRichard Mabbott（英国）からPeter Waggett（英国）に交代した．

SC 23（情報交換及び保存用ディジタル記録媒体）では，光ディスクの物理規格審議から，光ディスク寿命評価方法や記録データの保存評価手法，iVDR標準化等，ユーザや市場ニーズに対応した標準化審議に移行してきていた．2012年には4種類の記録形BDディスクの物理規格提案を行い，2013年には当該規格を制定した．さらに，光ディスクの期待寿命推定試験規格やデータ移行方法規格の制定および改訂も実施した．国際議長は日本が務めており，2011年までは三橋慶喜（当時JST），2017年までは山下経（当時日立），その後現在まで谷口昭史（パイオニア）が務めている．専門委員会委員長は，2011年まで山下経（当時日立），2017年まで谷口昭史（パイオニア），以降は入江満（阪産大）が務めている．

SC 29（音声，画像，マルチメディア，ハイパーメディア情報符号化）には，WG 1（JPEG，JBIG），WG 11（MPEG）の2つのWGがあり，それぞれ静止画像符号化技術および音声・映像・システム符号化伝送技術の標準化を進めている．WG 1はJPEGを標準化した団体であるが，JPEGとの後方互換性を保ち高ダイナミックレンジ画像の符号化に対応するJPEG XT，低遅延と軽負荷な画像符号化技術に焦点を当てたJPEG XSなどを標準化した．WG 11はITU-Tと共同で高能率映像符号化規格MPEG-H HEVCなどを標準化した．これは4K/8Kテレビジョン放送などで用いられている．その後継としてより効率の良いMPEG-I VVCの標準化を2018年に開始した．国際議長は2006年から浅井光太郎（三菱電機），2017年から鈴木輝彦（ソニー）が務めており，専門委員会委員長は2008年から守谷健弘（NTT），2011年から高村誠之（NTT）が務めている．

SC 31（自動認識及びデータ取得技術）では，IoT時代の主要要素技術であるRFIDに関する規格審議がひととおり完了したが，一方でQRコードに代表される2次元コードの多様化（カラー，形状変更）やAIDC技術の応用規格などに視点が移りつつあり，2017年に応用規格を担当するWG 8を設置した．国際議長は2013年に2代目のChuck Biss（米国）がDan Kimball（米国）に，2017年にはHenri Barthel（ベルギー）へと短期間での交代が続いている．

2009年から2019年までのSC 32の変遷：

SC 32（データ管理および交換）では，芝野耕司（東京外大）がコンビーナを務めSQLデータベース上でのマルチメディアなどの応用領域でのアプリケーションパッケージを扱うWG 4が2018年に解散となった．また，日本が主導してきた「メタモデルの相互運用枠組み」は，新たにビッグデータおよびIoTデータなどの管理と交換を扱うためのメタデータ体系に注力し開発を進めている．専門委員会委員長は，2015年まで鈴木健司（東京国際大），2016年以降は土田正士（都立大）が務めている．

SC 34（文書の記述と処理の言語）では，電子書籍フォーマットEPUBが普及したので，そのデジュール標準化と関連規格制定のため，ISO TC 46/SC 4およびIEC TC 100/TA 10と共同でJWG7（EPUB）を設立した．また，WG 1，WG 2，WG 3，WG 5を廃止し，残存プロジェクトを新設のWG 8に移行した．国際議長は2017年にSam Oh（韓国）からFrancis Cave（イギリス）に交代した．専門委員会の委員長は2016年までは小町祐史（阪工大），その後現在まで村田真（慶大）が務めている．

SC 35（ユーザインタフェース）では，“ジェスチャーコマンド”を扱うWG 9が2018年に発足し，また“感情情報処理”を扱うWG 10が2020年に発足予定である．なお“UIオブジェクト等”を扱うWG 7は“GUI”を扱うWG 2に2020年に統合され，“リモートUI”を扱うWG 8は2020年に廃止された．国際議長は2013年にDr. Yves NeuvilleからDr. Khalid Choukriに交代した．専門委員会の委員長は2013年に山本喜一（慶大）から関喜一（産総研）に交代した．

SC 36（学習，教育，及び研修のための情報技術）では，協調学習分野の標準化のために日本が主導して取り組んできたWG 2が3つの規格を発行し，2017年にWGとしての役目を終えた．人の能力に関する情報モデルであるISO/IEC 20006 Information model for competency，Part1 Competency general framework and information model，Part2 Proficiency level information modelは，日本から提案したものであり，それぞれ2014年，2015年に発行した．専門委員会委員長は，仲林清（当時エヌ・ティ・ティエックス，現在千葉工大）から2015年に平田謙次に交代し，2019年からは西田智博（大阪学院大学）が務めている．

SC 37（バイオメトリクス）では，2019年3月時点で121のIS文書（規格）を発行した．提示攻撃検知の規格ISO/IEC 30107シリーズの3つのパートを発行し，第3世代のデータ交換フォーマットISO/IEC 39794シリーズの開発を進めている．国際議長は2016年からKevin Mangold（米国）に，2017年からPatrick Grother（米国）が務めており，専門委員会委員長は2013年から山田朝彦（産総研），2018年から新崎卓（富士通研）が務めている．

1.2.5　学会試行標準専門委員会

(1)委員会活動の経緯

情報処理学会試行標準は2001年度からスタートした制度で，情報規格調査会が情報処理学会における研究活動との連携も考慮しながら，第1種の専門委員会における従来型の標準の開発ばかりでなく，システム開発や研究開発などにも役立つような標準を学会試行標準として制定し，国内・国際標準を目指している．webページ（https://www.itscj.ipsj.or.jp/hasshin_joho/hj_shiko_hyojun/）で公開している．

この制度のスタートから現在までに成立した学会試行標準は15件に上っており，国際標準として成立したものや国内の国家プロジェクトに役立ったものがある．ほかに2件が開発中である．具体的な活動はWGに分かれて行っているが，2019年までにWG 4，WG 5，WG 7が廃止となり，WG 8，WG 9が新設されている．委員長は2010年6月まで石崎俊（慶大）が務め，2019年2月まで小町祐史（国士舘大）が務め，その後現在まで柏野和佳子（国立国語研究所）が務めている．

(2)活動の概要

WG 1：情報技術用語（主査：大野義夫，慶大）

IPSJ-TS 0001（情報技術用語データベース）としてJISなどの文書で定義された用語を基本とし，国内外で使用されている最新の用語を対象にするデータベースを開発している．継続してデータベースを更新しており，2016年に第3版を公開している．

WG 2：文字図形識別情報（主査：黒田信二郎，NPO文字文化協会）

主査は古家時雄（エーアイ・ネット）から黒田信二郎（NPO文字文化協会）に交代している．

WG 3：日本語電子化辞書形式（主査：柏野和佳子，国立国語研究所）

2012年にIPSJ-TS 0016（代表性を備えた均衡コーパスに基づく日本語辞書の用例の記述方式）の策定を開始し，現在に至っている．

WG 4：音声言語処理インタフェース（主査：新田恒雄，豊橋技科大）

2006年3月に策定を開始したIPSJ-TS 0012（マルチモーダル対話のための記述言語Part 1要求仕様）については，2010年2月に公開した．現在はWGを廃止した．

WG 5：符号化文字基本集合（主査：松岡榮，学芸大）

IPSJ-TS0008（大規模文字集合の異体字構造）を2007年に公開後，試行標準関係表のCGI化，異体字データの個別公開法，応用事例の紹介など検討．現在はWGを廃止している．

WG 6：レスポンシブリンク（主査：山崎信行，慶大）

2012年に，クロックが埋め込まれ，DCバランスがとれ，エラー検出に加えてエラー訂正の機能を持つ伝送路符号の策定を開始し，2015年にIPSJ-TS 0015（エラー訂正機能付き高信頼伝送路符号4b/10b）を公開した．

WG 7：フォントリソース参照方式（主査：小町祐史，阪工大）

2007年度に新設し，ユーザ要求にこたえるためのフォントの選択・代替・置換を可能にするためのフォントの属性情報を規定することを目指した．2011年にIPSJ-TS 0013:2011フォントリソース参照方式を策定し，WGを解散した．

WG 8：磁気記録データ完全消去方式（主査：竹内正，トリム・アソシエイツ）

2011年に，磁気記録データ媒体の記録データを完全に消去する方式を策定するために設置した．データをすべて完全に消去するバルクイレーズ方式，および任意パターンの上書きによって消去を行うオーバライト方式を既定し，それらに対応する測定方式をIPSJ-TS 0014:2013（磁気記録データ完全消去方式及びそのための測定方式）として発行した．2014年に第2版を発行．

WG 9：行政サービスの評価分析のための語彙体系（主査：関洋平，筑波大）

2014年度に新設し，行政サービスの評価分析のための語彙体系における型・要素の記述方式についてIPSJ-TS 0017として作成を行っている．