コラボラティブ・モデリングによる地域コミュニティの津波避難計画策定に関する実践的研究

 地震・津波による災害リスクは，社会経済状況の変化や，新たな科学的知見の追加などに伴い，年々変化するものである．本研究は，災害リスクやその変化，あるいはそれに関する知識や認識の変化に対し，地域コミュニティの対処能力をいかに構造化するか，という問いに基づいた津波避難計画づくりの実践的研究である．

 地域コミュニティが災害リスクに対して適応的に津波避難計画を修正・改善する方法として，本研究が提案したのが「コラボラティブ・モデリング」である．津波避難計画には，（1）津波避難時に起こり得る問題の記述，（2）問題を解決するための計画代替案の検討という2つの主要な過程がある．本研究では，計画を，関係者間のコミュニケーションを通じて生み出されるものと捉えた上で，住民，行政，大学の三主体が協働で（1）および（2）に取り組み，計画を構築する過程を計画代替案の「コラボラティブ・モデリング」と呼んだ．

 コラボラティブ・モデリングを実現するために，対話の共通言語として用いたのが，マルチエージェントモデルをベースにした津波避難シミュレーション（TES: Tsunami Evacuation Simulation）である．これは，各住民の避難行動を，家から避難所までの道路上の移動として表現し，混雑などの交通上の問題を記述するものである．また，津波との重ね合わせにより，津波と避難行動の時間・空間的な関係性を見ることもできる．

 このTESの特徴は，住民の問題に応じてそのモデルを適宜修正・カスタマイズし，コミュニケーションの道具として利用した点にある．本研究では，人口600人ほどの高知県黒潮町万行地区を対象に，各世帯を回り，アンケート調査を実施している．これにより，住民が津波の際にどのように避難しようとしているのかを把握し，TESのパラメータに反映させた．また，フィールドワークで見聞きした住民同士の雑談や余談から明らかになった，道路上の問題だけにとどまらない地域住民の憂慮についても，TESを使って記述した．たとえば，高齢者は，避難施設に到着できても，そこから階段などで水平移動することが難しい．TESを用いて避難施設への到着分布や避難人数を見ることで，避難者同士の救援に関する具体的な方法を見出すことができた．また，2014年に起こった伊予灘地震では，多くの住民が避難し，車で移動して渋滞に巻き込まれた者も多くいた．これを契機として新たに認知された問題についても，住民と行政，大学の協働により，ワークショップや避難訓練を通じて具体化し，TESで検証した．

 本研究で実践したコラボラティブ・モデリングの結果，住民だけでは実践に至らなかった代替案や，研究者だけでは思いつかなかった代替案，そして，行政主導の計画では取り扱われない細やかな憂慮を解決する代替案について検討し，実践の中に取り込むことができた．TESは，津波避難の多様なシナリオを考慮した対話を可能とし，思考実験の幅を広げることに寄与したと思われるが，TESを介した関係者間のコミュニケーションにおいて，計画代替案が生み出される機構については，まだ明確になったとは言い難い．今後は，それらに対してより明快な説明を与える理論的な視座を構築する予定である．