分散管理システムにおける不正リスクや単一障害点, 高額な管理コストの低減のための技術としてブロックチェーンがある. 本研究ではその導入における長所短所を定量的に示すためのシミュレータをEthereumおよびローカルPoW/PoSを用いて試作した. 社会インフラへの適用を想定し, 例えば文京区議会選挙（有権者数約19万人）をEthereum上で実施する場合の経費を約187億円, シミュレーション実行時間を約6.44時間と試算した. さらに, これらのプラットフォーム上で動作可能な記名選挙・無記名選挙・オークション・物品貸出システムを統合的に実装可能なフレームワークの実現可能性を確認した.