欧州ではEuropeanaが中心となり、2022年から文化遺産のための欧州共同データスペース（CHDS）構築が進められ、2025年にはECが取組み状況報告書を公表した。文化遺産分野はEDHSほど注目されないが、CEDS関連プロジェクトやAPI拡充、3Dデータの高度化などの取組みは、日本のデジタルアーカイブ政策、とりわけ博物館法改正後の自治体・MLA連携に示唆を与える。しかし日本ではCHDSのどの点が参考となるかの検討が不足しており、本発表では前記の報告書を基に、ジャパンサーチとの連携などデータ連携基盤整備への示唆を取り上げる。