本研究は、特別養護老人ホームにおける財務実績の地域差を明らかにすることを目的とした。宮城県内をUN-Habitatの都市分類に基づき施設を都市中心・農村クラスターに分類し、介護サービス情報公開システムの財務データを用いて、利益平均および経営安定性指標である安全余裕率を比較した。91施設を対象に分析した結果、利益は都市部の施設が農村部より有意に高い一方、安全余裕率は地域間で統計的な差が認められなかった。以上より、都市部の方が利益が高い傾向にあるものの、費用構造に大きな差が見られず、利益の差は主に施設規模や収益機会の差に起因するものと考えられた。