本論文は、大規模災害時における罹災証明書交付の遅延問題を取り上げ、その主要因である住家被害認定調査の長時間化に着目する。解決策として、被害認定調査業務のDXと自治体間の広域連携を組み合わせた新たな手法を提案する。具体的には、被害認定調査の電子化、AIによる調査計画支援、申請手続きのオンライン化を導入することで、業務工数および交付期間を大幅に短縮できることを定量的に示した。さらに、共通システムを基盤とした広域応援体制の確立と、対応計画の策定および職員の教育・訓練により、人的資源を迅速に活用でき、被災者支援の迅速化が可能となる。本手法は、地域のレジリエンスの向上に寄与する。