DX推進において、地域課題はナレッジが分散・多文化・非同期となるため、組織間での知識共有・創発が困難という課題がある。本研究は、この課題に対し、「公共性」がSECIモデルを媒介し、組織間の知識創造を促進するという仮説を立てた。公共部門の課題解決ノウハウを一元化し、無償公開するナレッジポータル「課題解決ツールボックス」を構築し、多様な主体が参画し、ナレッジの囲い込みを克服する「場」を形成できるかを実証した。その結果、公共性を志向した「場づくり」が、分散性を特徴とする組織間でのSECIプロセスを促進し、知識共有・創発のハードルを克服できることを明らかにし、SECIモデルの組織間展開の可能性を示した。