近時，オンラインの子どもの安全や年齢適正デザインの実現などを背景に，オンラインサービスにおける年齢確認ないし年齢保証(Age assurance)の議論が活発化している．年齢保証の精度とプライバシーはトレードオフの関係にある可能性がある．単に年齢確認を導入するだけでは，かえって利用者のプライバシーリスクを高めることになりかねない．従って，目的やリスクに応じた適切な年齢確認方法が検討される必要がある．欧州委員会(2024)の調査報告書や欧州データ保護会議(2025)の声明では，年齢保証の比例性に関してリスクベースの評価が重要であると示唆される．このような問題意識に基づき本研究はオンラインの年齢保証における比例性の問題に関して予備的検討を行う．