フェイクニュースをはじめとした偽情報・誤情報の拡散はコンテンツ発信者と視聴者ともに大きな問題であり、偽情報・誤情報への対策としてコンテンツの来歴情報を付与・提示する技術が近年注目されている。安全・安心に情報が得られる社会の実現を目指し、放送局のワークフローをもとに来歴情報技術の活用に向けた検討を行うとともに、コンテンツ制作から流通まで一連の流れで来歴情報を付与・提示するシステムを試作した。試作システムの動作検証を行い、コンテンツの制作から流通まで一連の流れで来歴情報を付与・提示できることを確認した。