他人と自分が同時に意思決定を行う状況では、他人の意向を知らない場合が多いが、事前意向調査により他人の意向が部分的にわかっている状況もある。そのような状況の例として公立高校入試における学校ごとの倍率の段階的な公表を取りあげ、その影響を検討する。複数の都道府県のデータから、前年度の最終倍率等の相場となる倍率と事前意向調査での倍率との差を埋めるようにして最終倍率が決定する傾向があることを明らかにしている。また、都道府県により倍率公表回数等の制度が異なることの影響を分析し、倍率公表回数が多いほど調整が行き届いている可能性を検討する。