SNS上では偽情報による個人情報や金銭などを狙ったトラブルが多発しており，社会問題となっている．特に若年層は，SNS利用率の高さや社会経験不足から，偽情報トラブルに巻き込まれる事例が相次いでいる．SNSの利用制限によって利用者は偽情報に触れる機会を減少できるが，日常生活に支障をきたしてしまう．SNSは日常生活に不可欠であり，利用者は偽情報と対峙しなければならないため，利用者自身が偽情報に対処する必要がある．本研究では，成年年齢引下げで新たに責任を負う立場の高校生を対象に，総務省が提供するコンテンツを用いた講習とアンケート調査を実施し，対策教育の一助となる偽情報トラブルに関わる意識・知識の実態報告を行う．