近年，環境負荷低減の観点から自治体活動の見直しが進められている．また，総務省は自治体DXの推進を掲げ，デジタル技術やAI等の活用による業務効率化，人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことを求めている．このような背景の元，岩手県紫波郡矢巾町では，自治体広報DXに向けた基礎検討を開始している．本研究では，これまでの議論を踏まえて，住民及び行政とのコミュニケーションの場として機能し得る，広報誌のテキストデータを活用した官民協働支援システムを試作した．本稿では，その設計及び評価について述べる．