地方自治体における人口減少問題に対処すべく，賃貸物件情報を用いた，地域ごとの空室状況の異常性を指標化する方法を提案する．より詳細には，駅や物件の緯度経度，および物件が有するカテゴリカル属性を利用し，順位和検定に基づいて物件属性の需要・供給に関する不均衡を定量化するとともに，問題と思われる空き物件を地図上に可視化することを試みる．提案手法は，簡易に実装が可能であり，行政の多様な部署での利活用が期待される．また，この手法により得られた知見は，需要に即した居住環境の整備を効率的に推進するための意思決定に寄与することも示す．