Cell-free massive MIMOは、将来の無線通信における有望な技術の一つである。従来のセルラ方式とは異なり、アクセスポイント（AP）を高密度に配置し、複数のAPが協調して同一のユーザにサービスを提供することで、通信エリア全体にわたって均一かつ高品質な通信を実現できる。一方で、AP-ユーザ間における割り当ては求解困難な組み合わせ最適化問題となるため、大規模環境においては計算量が急激に増大する。そこで本研究では、この最適化問題の目的関数をQUBO形式へ変換し、量子アニーリングを適用したAP-ユーザ割り当て手法を提案する。さらに、シミュレーションを通じて提案手法の有効性を明らかにする。

本研究では、計測データと利用者体感を統合的に分析し、学校ネットワークにおける通信品質低下要因の切り分け手法の検証を行っている。GIGAスクール構想により端末整備が進められた一方で、学校現場における通信品質低下の実態把握は十分ではない。そこで、小・中学校に設置した計測機器を用いて学校からISPまでの通信状況を継続的に計測するとともに、低帯域測定と最大帯域測定を組み合わせた実運用環境に即したネットワーク性能評価を行っている。また、体感調査では、トラブル報告フォームやアンケートを通じた利用者の体感品質を収集している。本発表では、東広島市の初等中等機関を対象として，これまでに取得した計測データおよび体感情報の分析結果を示し、校内環境、ISP、サービスなどに起因する通信品質低下要因の切り分け手法の有効性について報告する。

耐量子暗号標準として採択されたML-KEMは，安全性カテゴリの異なる3つのパラメータセット(ML-KEM-512，768，1024)を提供する．本研究では，同一環境下でこれら3方式の鍵生成(keygen)，カプセル化(encap)，脱カプセル化(decap)の処理時間と，公開鍵長＋暗号文長に基づく通信量を測定した．1000回測定における中央値を主指標として分析した結果，安全性カテゴリの上昇に伴い処理時間と通信量はいずれも増加することを確認した．これらの結果から，PQC鍵共有方式の導入時に必要となるパラメータセット選択の判断材料を定量的に整理する．

アソシエーションスキームの構造を持つカードプロトコルとして，デッキ分割法（パイルスクランブルシャッフルに2枚のランダムカットと上下シャッフルを組み合わせる簡便な方式）を用いて2者間プロトコルが構成できることが知られている．基本構成は上下カードによるHamming schemesと2色カードによるJohnson schemesである．一方，小さい位数（少ないカード枚数）では，出力をリレーションに対応づけることで対称アソシエーションスキーム構造を持つ事例が散在的に存在した．本研究ではエンコーディング規則を非対称化し，非対称なアソシエーションスキームの構造を持つカードプロトコルが構成できることを示す．

近年、GPSをはじめとする衛星測位システムは急速な発展を遂げ、ナビゲーションから自動運転、インフラの時刻同期に至るまで、我々の豊かな生活を支える不可欠な基盤技術となった。その反面、悪意ある偽装信号によって誤った位置情報を認識させる「スプーフィング（なりすまし）」などのセキュリティ問題が深刻化している。 この課題に対する効果的な解決策として、我々は受信環境の物理的特性である電波強度の変動に着目したGPS信号の真贋判定技術を提案し、研究を進めている。 本発表では、真贋判定の精度を正確に測るための定量的評価法について詳細に解説する。

ブロックチェーンを用いた契約管理においては，
契約データの保管や検証が特定の事業者に委ねられ，
契約当事者が検証主体となれないという構造的課題がある．
著者らは先行研究において，
契約当事者自身が検証主体となる
利用者＝ステークホルダー（User-As-Stakeholder）モデルを提案し，
PoAとカスタムステーキングによる基本実装を構築している．
本稿では，このモデルの社会基盤としての実運用に向け，
持続性・可用性・耐障害性を維持する
インセンティブ設計を検討する．
不正行為が経済合理性を持たない構造を形成することにより，
UASモデルが契約当事者の判断のみで
自律的に維持される経済設計の方向性を示す．

ソフトウェアサプライチェーンの可視化や脆弱性管理を目的としてSBOM（Software Bill of Materials）の活用が進んでいる。一方、SBOMの作成元や生成手法の違いに起因する構成要素識別子や属性の表記ゆれは、脆弱性情報との突き合わせや自動分析を困難にしている。本研究では、LLM（Large Language Model）を用いてSBOM要素の表記ゆれを吸収する手法を検討する。想定ユースケースを示した上で、表記ゆれ解消方式の入出力関係および機能構成を概念レベルで整理し、LLMを用いる処理範囲と今後の研究開発に向けた検討の位置づけを明らかにする。

エンドポイントログに基づくサイバー攻撃検知では，ログ種別ごとの前処理や特徴量設計への依存が課題である．本研究では，正常ログを検索しLLMが検査対象ログと比較して異常判定を行うRAGLogを，SysmonログおよびWindows標準イベントログからなるWindowsエンドポイントログへ適用する．評価には，ラテラルムーブメント攻撃を含む公開データセットLMD-2023と，攻撃痕跡の現れ方が異なる独自シナリオを含むデータセットを用い，フィールド選択などのログをLLMへ入力する際の整形方法が検知精度に与える影響を検証する．これにより，RAGLogのサイバー攻撃検知への適用可能性を明らかにする．

セキュリティが対象とする分野は，技術，非技術に限らず広範囲にわたり，育成が必要とされるセキュリティ人材も様々な職種に分かれている．筆者らは，基本的なセキュリティ概念を共有し，それぞれの分野におけるセキュリティ問題についての解決スキルについて相互理解できる知識・スキル体系について研究を進めている．
セキュリティ指導者が，本質理解を促す教育を行うためには，専門用語や手法に対する知識獲得型教育だけではなく，セキュリティの背景にある基本原理の理解を促す能動的学修型の教育を展開する必要がある．本発表では，本質理解における能動的学修型教育を行うためにセキュリティ指導者を支援する枠組みについて論じる．

動作中オペレーティングシステムにて，カーネル脆弱性を介す攻撃である特権昇格やサービス妨害の防止は難しい．

本稿では，動作中カーネルにて特定プログラムに対し，仮想マシン上で動作中カーネルを複製，
特定プログラムのみを事前動作させ，カーネル攻撃を検出するセキュリティ機構を提案する．

提案するセキュリティ機構では，特定プログラムをシステムコール単位で
事前実行させ，仮想マシン上カーネルにて権限情報改ざん有無や動作停止有無判定を行い，
問題ない場合のみ実行許可する動的な監視機能を備える．

提案するセキュリティ機構の評価では，攻撃用プログラムのカーネル攻撃を緩和可能か検証，オーバヘッドを測定する．

情報システムでは多数のオープンソースソフトウェア（OSS）が利用される．OSSでは脆弱性情報や脆弱性修正パッチが公開され，パッチ適用までの時間差が攻撃に用いられる．情報システム運用者は，OSS脆弱性，OSS間依存関係，およびパッチを把握し，脆弱性対応の優先度を判断する．しかし，大規模OSSは他OSSへの依存関係を有し，個々の脆弱性やパッチの影響把握は課題である．本研究では，OSS間依存関係を3次元可視化し，複数OSSにおける脆弱性情報とパッチの影響把握，および脆弱性の優先度判断を支援する可視化手法を提案する．また，提案手法を複数の情報システム環境に適用，可視化の有効性および処理時間を評価する．

近年の電子商取引の発展に伴い、外国製品が国内市場へ大量に流入している。この傾向は玩具市場でも顕著であり、通信機能やAI対話機能を備えた外国製スマート・トイも容易に購入できるようになった。しかし、これらの機器の中には、日本の電波法が定める技術基準適合証明（技適）を取得していないもの、あるいは取得していても確認が困難なものが存在する。 そこで本研究では、こうした製品の市場流通の実態を明らかにするため、大手ECサイトであるAmazonから入手した国内製品2品および外国製品7品を対象に、技適未取得製品に関する実験調査を実施した。その結果、外国製品6品において技適の確認が困難であることが判明した。

Webサービスやオンラインシステムにおいて、利用端末を識別する技術の重要性が高まっている。セキュリティの観点から、従来のソフトウェア情報を用いた識別手法は、環境依存や偽装の問題を抱えている。
本研究では、PCから出力される音響信号に着目し、オーディオフィンガープリントを用いたPC識別手法について検討を行う。共通音源を複数のPCで再生・録音し、背景除去を行ったスペクトログラム画像を生成した。その後、統計的手法による類似度算出アルゴリズムを用いて類似度評価を行った。個体には明らかなノイズ特性が存在することを確認し、オーディオフィンガープリントによる個体識別の可能性が確認された。

機密情報漏えいへの対策として，機密情報の拡散追跡機能が提案されている．この機能は，計算機内外における情報伝搬の追跡を可能とする．既存方式はカーネルまたは仮想計算機モニタの改修により実現されているが，カーネルバージョン更新への追従や，機密VM環境への適用が困難であることが課題である．この課題に対して，本研究では，eBPFを用いることで，カーネル改修の工数を抑制しつつカーネルバージョンへの追従を容易にする機密情報の拡散追跡機能を提案する．本稿では， Linuxにおけるファイル操作と子プロセス生成を対象とした機密情報の拡散追跡機能のeBPFによる実現方式を示す．また，評価により，提案手法の有効性および性能への影響を示す．

エンドポイントセキュリティ製品が発するアラートは，単体では攻撃に関連する挙動か業務上許容される操作かを判断しにくく，関連するログからプロセス生成，ファイル操作，通信などの行動列を再構成する支援が必要である．既存研究CLOUSEAUは，調査の起点となるアラート，プロセス，ファイル，通信先を手がかりに関連ログを探索し，攻撃の流れを復元するが，正常行動に由来するアラートを対象とした行動列の復元や，偽陽性判断への活用は十分に検討されていない．本研究では，この枠組みを偽陽性候補の説明へ転用し，ATLAS v2と独自に収集したログを用いて，正常行動復元の正確性とSysmon追加情報の有用性を検証する．

脅威ハンティングでは，脅威レポートを参考に，侵害の痕跡（IoC: Indicator of Compromise）や攻撃手法を手がかりとして攻撃の有無を探索する．しかし，ログ，IoCや攻撃手法の脅威情報単体では，サイバー攻撃の検出は容易ではない．このため，筆者らは，脅威レポートをもとに攻撃を擬似再現し，複数のログやIoCを関連付けることで，攻撃者のふるまい（IoB: Indicator of Behavior）を作り出すことによる攻撃の検出可能性を高めることを目指す．この前段階として，本論文では脅威ハンティングを想定したIoB生成プロセスを提案するとともにその実現に向けた課題を整理する．

IPカメラの普及に伴い，映像データの流出によるプライバシー侵害リスクが高まっている．本研究では，IPカメラに特化したセキュリティおよびプライバシーの統合評価システムを提案する．既存手法は既知の脆弱性へのスコア付与を主とするが，本提案手法は脆弱性の有無とは別に，設定不備等により漏洩している情報も評価する点で異なる．具体的には，認証なしでの画像取得可否，および，取得画像内のテキスト認識を用いた，画像内の文字情報をベースにしたプライバシー情報などの漏洩リスクを定量的に評価する手法を提案する．最終的に，評価結果を利用者へ通知し，設定改善を促すことでプライバシー保護の強化を図れるようにする．

本研究では, Merkle Tree型VCの選択的開示におけるプライバシー課題を扱う. 従来方式ではMerkle proofとして兄弟ハッシュ値や左右情報を検証者に渡すため, 未開示属性に由来する補助情報が漏えいする可能性がある. また, Merkle rootへの発行者署名, 本人性を示す保持者公開鍵が複数提示により異なる検証者間で資格情報が集約された場合, それらが識別子となり提示履歴のリンクにつながる可能性がある. 本研究では, ゼロ知識証明によりこれらを秘匿しつつ, 属性の正当性と保持者性を検証可能にする方式を設計し, 提案方式がこれらのプライバシー課題を解決できているかを評価する.

In IoT‑enabled greenhouse environmental control, real‑time modeling and simulation of key state variables—such as temperature and humidity—constitute a fundamental basis for control, particularly within model predictive control (MPC) frameworks. Leveraging real‑time IoT data, we construct a vector‑field model of the greenhouse thermo‑hygrometric dynamics. In this study, we propose an RBF‑enhanced vector‑field simulation algorithm that further reduces simulation errors and improves the accuracy and effectiveness of the resulting control strategies.

Webベースの運用監視システムに対する自律的なAIエージェントの活用が期待されている。しかし、WebアプリケーションのUIは頻繁に変更されるため、従来のルールベース自動操作技術では保守コストが高いという課題がある。本研究では、UI変更に適応可能な運用監視AIエージェントの実現に向け、その基盤となるUI意味理解機構の設計を行う。具体的には、運用監視システムの画面を収集し、Vision-Language Modelを用いてボタンや入力欄などのUI要素を抽出するとともに、それらの役割を「ログイン」「検索」「状態確認」などのタスクレベルで意味付けする。UI要素抽出手法、意味付け方法について報告する。

本研究では、AES暗号ハードウェアの電力解析攻撃対策として提案した「空状態遷移（EST）」手法を、より高い安全性が求められるAES-192およびAES-256へ適用し、その有効性を評価する。先行研究ではAES-128での耐性を示したが、本稿では鍵長変更に伴うラウンド数の増加がESTのかく乱効果および回路性能に与える影響を分析する。これにより、鍵長と相関電力解析（CPA）に対する攻撃耐性の相関を明らかにする。

本研究では，IPA等が公開する脆弱性情報を対象として，RSS による更新検知，生成AIによる記事要約，要約結果からの CVE 抽出，NVD API による CVSS 取得，KEV カタログによる掲載判定，および Gmail SMTP による通知メール送信までを自動化するツールを実装した。これにより，脆弱性情報の収集から通知までの一連の流れを自動化し，受信者が短時間で内容を把握できるスコア付き要約メールの生成を可能とした。動作確認の結果，IPA を対象とした場合には，CVE，CVSS，KEV 掲載有無を含む通知メールを生成でき，設計した処理が有効に機能することを確認した。

近年，UDPをベースにしたQUICプロトコルが利用され始めている．このプロトコルは従来のTLSプロトコルとは異なり，最短1往復で接続確立することでレスポンスの向上を実現している．しかし，RFCの仕様のままでは，実装次第で接続確立の段階で中間者攻撃が成立する可能性があると言われている．本研究では，実際にQUICプロトコルでの通信に対して中間攻撃が可能であるか，どういった環境下で中間者攻撃が成立するのかを検討する．さらに，QUICプロトコル通信が実装されているシステムに対して，検討した方法での攻撃が可能であるかを自動で診断する脆弱性診断ツールについて提案する．

深層ニューラルネットワーク(Deep Neural Network: DNN)は，微小かつ特殊な摂動が加えられた敵対的事例(Adversarial Example: AE)を誤認識してしまう脆弱性を有する．この脆弱性の存在は，DNNの実世界への応用を妨げる要因の一つとなっており，AEに対する防御手法が研究されている．本研究では，クエリベースの攻撃手法により繰り返し入力されるAEに対して，再度攻撃を行うことにより，AEの敵対性を緩和する手法を提案する．特定の攻撃を想定せずに正常訓練事例のみを用いてブラックボックス的に普遍的防御摂動を設計できることを示すとともに，DNNモデルの中間層の活性化状況を調べることで摂動の特性を解析する．

Web技術は情報社会におけるサービス提供の基盤である．したがって，Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃は大きな被害をもたらす．XSSはWebアプリケーションの脆弱性の1つであり，中でもStored XSSは悪意あるスクリプトがデータベースに保存されるため，深刻度が高い．対策には適切なエスケープ処理が重要であるが，大規模なWebアプリケーションでは手動による修正の負担が大きい．そこで本研究では，既存のStored XSS検出ツールの検出結果を利用して，脆弱性の原因となる箇所をPHPファイル内から特定し，自動的にエスケープ処理を追加するツールの開発および評価を行った．

クロスチェーンNFTでは，ブリッジ処理の非同期性により，送信元チェーンで移転が開始された後，宛先チェーンで所有権が確定するまでの間に，一時的な所有権不整合が生じる。本稿は，この不整合をtransfer，approve，listingなどの所有権依存操作が誤って許可され得る危険状態として捉える。提案方式では，NFTごとにACTIVE，PENDING_OUT，PENDING_INの状態を管理し，所有権が未確定な期間は危険操作のみを拒否するpendingガードを実装する。2本のAnvilチェーンを用いたPoC実験により，baselineではrelay遅延中に6種類の危険操作が成立する一方，提案方式では全てを拒否し，finalize後の正常操作は許可できることを確認した。また，Foundryによるシナリオ実験およびFuzz Testingにより，replayや状態列の変化に対しても不変条件が保たれることを確認した。本手法は，ブリッジを置き換えずにNFTアプリケーション層に軽量な実行時防御を追加する点に特徴がある。

フィッシングサイトは，年々巧妙化しており，2025年には国内のフィッシングサイトURL件数も過去最高を更新し，個人情報や金銭の窃取による被害が社会問題となっている．現在のフィッシングサイト対策は，一般的に発見した疑似サイトを削除・遮断するもので，多くは被害発生後に対応されることから，被害件数を減らすには，より早期の対応が必要と考える．本研究では，新たな対策手法の創出を目的として，フィッシングサイトを利用する攻撃者が使用するレジストラに着目し，日本サイバー犯罪対策センターのフィッシングサイト収集システム「Phish Hunter」のデータを活用して攻撃者が選択するレジストラの傾向を分析する．

サイバー攻撃の高度化に伴い、深層学習を用いたネットワーク侵入検知システム（NIDS）が注目されているが、AIの判断根拠が不透明であるため、運用者の対応に遅れが生じるという課題がある。本研究では、運用負担の軽減を目的として、検知から説明、分類までを統合した多段階のNIDSを提案する。提案するシステムは、深層LSTMオートエンコーダによる異常検知、XAIであるSHAPを用いた判定根拠の可視化、及びここで抽出した特徴量を用いたランダムフォレストによる攻撃タイプの自動分類を行う。本稿では、抽出された判定根拠に基づく分類精度を検証し、実践的なシステムの実現性を考察する。

セキュリティ適合性評価では、検査対象となる仕様書などの文書から、チェックリストの要件を満たす根拠を特定・確認する作業を要する。本研究では、ユーザ負荷軽減を目的として、要件ごとに根拠となる文書候補の関連性や適合判定条件、不足条件を明示的に扱い、生成AIによる判定案を効率的に提示するレビュー支援手法を提案する。関連文書検索、根拠候補の収集、適合判定条件と不足条件にもとづく判定により、ユーザが優先的に確認すべき文書を提示する。評価実験で検索拡張生成（RAG）等の支援手法と比較し、自動採用できる項目とユーザ確認を要する項目の特徴を分析した結果、確認箇所の優先付けに対する提案手法の有効性を確認した。

これまで被災地上空を飛行するヘリコプターなどが発する騒音で救助を求める被災者の声がかき消されるなどの問題が生じているが、本システムではビジュアルコミュニケーションを主体としてこれらの問題を解決する可能性を示唆する。本研究で開発する「ビジュアルコミュニケーションで被災者を支援する“サイネージレスキューDrone”」は夜間に限らず、日中は画像認識システムを搭載したAIカメラによって撮影した被災情報を転送し、現状を把握することも可能となる。さらに、バルーン型スクリーンは被災地に住む住民にとって自主非難のためのランドスケープとなり、救助者と被災者お互いの位置情報把握の一助になることが期待される。

リアルタイム音声・映像通信では，低遅延かつ安定したP2P通信が求められる。そこで本研究では，WebRTCを用いたP2P通信の実環境における性能特性を明らかにすることを目的とした。評価システムを実装し，イントラネットおよびインターネット環境において，有線・無線，時間帯，IPv4/IPv6環境の違いに着目してRTT，ジッタ，ビットレートを測定した。本報告では，これらの測定結果に基づき，接続形態や通信環境の違いがWebRTC P2P通信品質に与える影響について報告する。

これまで我々は，アプリケーションごとの細粒度なアクセス制御の実現に向け，eBPFで取得したアプリケーションのメタデータをパケットに付与し，通信経路上で制御を行う方式を検討してきた．この制御の実現には，ルールおよびその基となるアプリケーションごとの通信プロファイルが必要である．本発表では，プロファイルの作成に向けて，特定のアプリケーションを対象に通信を観測し，宛先IPアドレスの特性および時間的変化に着目した調査を行ったので報告する．

　学生が他の学生とコミュニケーションを取るために研究室を訪問する機会は多い。この際に、相手が不在で会えない事態は防ぎたい。しかし、研究室外にいる学生は研究室内に在席している学生を確認できない。
　そこで、本研究では「在席状況可視化システム」を開発した。本研究では、研究室内の学生の在席・離席の情報を在席状況と定義する。在席状況可視化システムでは、学生の端末が研究室ネットワークに接続した時間を元に在席状況を収集した。端末が研究室ネットワークに接続した時間はDHCPサーバのリース情報から取得した。収集した在席状況をWeb上に表示することで、学生が研究室外から在席状況を確認できるようにした。

IoTセキュリティにおいて、製造者が記述したデバイスの通信ポリシーをアクセス制御に活用する仕組みであるManufacturer Usage Descriptionが注目されている.しかし、製造者は個別環境での用途を考慮できず、記述できるポリシーは汎用なものにとどまらざるを得ない． 結果として、ポリシーから生成されたアクセス制御ルールをそのまま使用すると、不要な通信まで容認するリスクがある． 一方、管理者が手動でルールを精査・是正することは大きな負担となる．本稿ではMUDが目指す最小権限の維持と管理者負担の軽減を目的として、ルールの検証と是正支援の実現に向けたアプローチを検討する．

　大学において卒業研究や演習でアプリケーション開発が題材として用いられることが多い。一連の手順の中には開発を始めるための準備や、完成したものを公開するための複雑な作業が数多く含まれている。現状、これらの作業に多くの時間を要するほか、手順を間違えて手戻りが発生している。その結果、開発者が本来の作業に専念できず、準備や不具合対応に多大な時間を費やしているという課題がある。
　そこで本研究では、コンテナを用いた環境構築やWebhookをトリガーとした自動デプロイ機能を実装し、環境構築、デプロイ、バージョン管理の3つの課題を解決した。

福岡大学は1993年から公開NTPサービスを運用してきたが、IoT機器の普及や設定不備による大量アクセスでトラフィックが急増し、将来的な運用停止を表明している。サーバの単純停止はクライアントの再送によりトラフィックを増大させるため、到達トラフィックの実態を把握し段階的に削減する必要がある。本研究では、先行研究で到達数が想定を上回ったICMPパケットに着目し、2024年4月24日から5月24日までの連続キャプチャデータを対象に、全体傾向・送信元IPアドレスおよびAS・時刻の3観点から分析した。その結果、ICMPパケットは日々ほぼ同量が恒常的に到達し、その90.2%がPort Unreachableであること、上位3つの送信元IPアドレスだけで全体の20.6%を継続的に送信していることが明らかになった。本研究は、優先的に対応すべき送信元を特定し、段階的なトラフィック削減に向けた知見を提供する。

現在，生成AIは急速な進化を遂げており，社会システムへの普及も加速している．
その一方で，生成AIを用いた詐欺・なりすまし等による事例が相次いで報告されており，誤用・悪用という倫理的な問題が顕在化している．
筆者らは，生成AIを利用する上での注意事項の作成・普及への貢献を目指しており，生成AIの利用事例に対する誤用・悪用に対する意識調査を実施した．
本論文では，生成AIの適切な使用や，悪用防止に向けての提言や施策に向けた基礎的知見を得るための分析・考察を行う．

本研究では、研究知見とサイバーセキュリティ実務の接続を図るため、経営の視点を踏まえたサイバーセキュリティにおける「実効性」の定義を提示する。そのうえで、実効性がもたらす財務価値を可視化するフレームワークを構築し、経営層の意思決定に接続するための意思決定フローを提示する。

近年，日本でも金融サービスにAIを用いるケースがいくつか見受けられる．しかし，利用者はサービスをカスタマイズするために個人情報を提供する必要があり，これに対して抵抗感を覚える人も少なくない．このため，本論文ではAIを用いた資産運用サービスを想定し，個人情報の提供において利用者がどのように評価しているかについて分析する．具体的には，アンケート調査の個表データを用いてコンジョイント分析し，利用者の個人情報の提供の定量的な評価や金銭的価値などについても計測する．

This study investigates the mechanisms of human credibility evaluation regarding deepfake content through a focus on cognitive processes. As generative AI advances, threats to information integrity have intensified, necessitating a shift from detection-based technical countermeasures to a deeper understanding of human cognition. This research focuses on identifying the cognitive processes through which individuals assess the contextual credibility and authenticity of digital media. By analyzing these perceptual mechanisms, this study aims to establish a theoretical framework for information judgment, providing essential insights for developing disinformation countermeasures and media literacy strategies in the era of Society 5.0.

本発表では，多様なICTユーザに適用可能な「共通情報セキュリティ教育フレームワーク」を活用した情報セキュリティ教育支援について報告する。企業組織の利用者向け教材への適用事例・展開事例に加え，他組織が本フレームワークを活用して新たな教材を開発した事例を紹介する。これらの実践から，共通基盤に基づく教育設計が，利用者の自律的なリスク回避行動の支援と教育コンテンツの展開を促進する可能性を考察する。