情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律（サイバー刑法、刑事訴訟法）説明会のご案内
関係各位
情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律
（サイバー刑法、刑事訴訟法）説明会のご案内
一般社団法人 情報処理学会 セキュリティ委員会
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
本年6月17日に、いわゆるコンピュータウィルスの作成・供用等の罪の新設、わいせつ物頒布等の罪の処罰対象の拡充、接続サーバ保管の自己作成データ等の差押えの導入、記録命令付差押えの新設、ISP等に対する通信履歴の電磁的記録の保全要請の規定の整備等を定めた「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（注）」が成立し、ウイルス作成罪等については、7月14日から施行されました（ログの保全要請等に関する刑事訴訟法の改正については、成立から1年内の政令で定める日（未定）からの施行になります。）
つきましては、上記団体の共催により、法務省の法案作成担当者をお招きし、この法律に関する説明会を開催いたします。関係者の皆様のご来場をお待ちしております。
情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律説明会
〜開催概要〜
- 日時： 2011年7月26日 午前10時〜12時 （受付開始：午前9時30分）
- 場所： 東京電機大学 東京神田キャンパス 7号館 丹羽ホール
http://www.nyushi-net.dendai.ac.jp/campuslife/campus_kanda/index.html
- 説明者： 法務省刑事局付（検事） 吉田雅之氏
法務省刑事局付（検事）
くのぎ（木へんに解）清隆氏
申込み・お問い合わせ先： event-0726@jpcert.or.jp ※申込み受付終了いたしました。
参加希望者は、上記メールアドレス宛に次のSubjectで1〜4の内容を明記してお申込みください。個人情報はセミナーの連絡目的以外には利用しません。
■Subject: 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」説明会参加申込
■1. 会社名、 2. 所属、 3. 氏名、 4. 連絡用e-mail アドレス
※後日、案内をする際は、参加申込みをいただいたメールアドレスへ送付する場合がございますので、ご了承ください。
なお、定員を超える申込みをいただいた場合は、申込みは先着順として、お断りをさせていただくことがあります。
- 対象： ISP等の運用担当者、ホスティングサービス事業者、マルウエア検体を取り扱うセキュリティベンダや研究者、ソフトウエア製品の開発・提供者、企業の法務担当者
- 参加費用： 無料
（注）法律の概要は下記をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
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