我が国では，災害時にブロック塀が倒壊することで避難の妨げや死傷事故に繋がる危険性が指摘されている．これらのリスクを回避するため，一部の地方公共団体等では，国交省が定めるブロック塀の点検項目に基づき，調査員を現地に派遣して安全点検を実施している．この作業の効率化のため，既存研究では，MMSにより計測した点群データからブロック塀を抽出し，高さや傾きより危険度を判定する手法が提案されている．しかし，ブロック塀の管轄は国，自治体や個人と多岐に渡り，管理者が分からなければ危険と判断したブロック塀の適切な情報提供が難しい．そこで，本研究では，住宅地図を用いてブロック塀の管理者を推定する技術を提案する．