日本では、高度経済成長期に建てられた道路が耐用年数を迎え、多くの道路損傷が発生している。しかし、調査員の不足により未発見や修繕の遅延が発生している。そこで本研究では、自動車を利用するユーザのプローブデータを扱ったテレマティクス道路管理システムを展開することで調査員の業務を省略化するとともに、道路利用者の安全を守れると考えた。手法として、車載カメラに人工知能を搭載して道路損傷を推定し、検出したデータをクラウドへ送信する。クラウド上では損傷レベルを詳細に分類可能な高パラメータモデルを用いて再度推定し、結果を地図アプリ上で表示する。この二段階推定により、低コスト通信かつ高精度な道路管理を目指す。