情報処理学会 第86回全国大会 会期:2024年3月15日~17日

2F-05
PDSを含むパーソナルAIの補助がある場合の権利行使の意向に関する比較検討 -カリフォルニア州と東京都の高学歴居住者を対象としたアンケート調査より-
○加藤綾子,満永拓邦(東京財団政策研究所 / 東洋大),松崎和賢(東京財団政策研究所 / 中央大),原 翔子(東京財団政策研究所 / 東京大),須藤 修(東京財団政策研究所 / 中央大)
本報告は,米国カリフォルニア州と日本の東京都の高学歴居住者について,個人情報に関する権利行使状況と,PDSを含むパーソナルAIの補助が得られる場合の権利行使の意向を比較した結果を示す.ただし,カリフォルニア州の調査では4件法,東京都の調査では5件法が用いられている.カリフォルニア州では,所謂オプトアウトや,センシティブデータの制限を「ほぼ毎回する(10回中9回以上)」との回答割合が比較的高かった一方で,東京都では個人が行使し得る事柄の全項目において「必要だと思ったことがない」との回答がそれぞれ5~6割を占めた.どちらの地域においてもPDSを含むパーソナルAIの補助がある場合の権利行使の意向は大幅に高まった.