近年，環境負荷低減の観点から自治体活動の見直しが進められている．また，総務省は自治体DXの推進を掲げ，デジタル技術やAI等の活用による業務効率化，人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことを求めている．このような背景の元，岩手県紫波郡矢巾町では，自治体広報誌について，1）配布してもみられない場合が多い．その後はゴミとなるため環境負荷が大きい，2）配布に係る人員の負担が大きい，3）インターネットによる発信力が不足しているといった課題を把握している．そこで本研究では，自治体広報DXに向けた基礎検討を行うことを目的に，システム分析手法を用いた現状の把握及び住民アンケートによる意向調査を実施した．