自然言語処理を用いた特許解析は進展しているが、企業業績と対比させた定量的な解析と活用、例えば戦略立案への応用は十分ではないと考えられる。複数言語にまたがれば、更に難易度は高まる。本発表では電機メーカーの特許群をIPC種類数基準で集計する新規解析手法により、特許情報と国内・国外企業の売上げが同一基準で定量的に結びつけられる事、また高精度に企業の技術が分解・棚卸しできる事を、その背景と合わせて示す。
本手法は既存の解析手法と組み合わせて活用範囲も広げる事も可能と見られる事から、企業の技術ポートフォリオ解析や、有望事業領域の可視化、企業の技術戦略策定にも有効活用が可能であると考えられる。