内閣官房が公開している、防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策より、近年、気候変動の影響で気象災害は激甚化している。特に、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も危惧されている。その中で、防災、減災、国土強靭化の取り組みをより効率的に進めるためには、デジタル技術の活用等が不可欠とされている。本研究では、岐阜県恵那市山岡町に重点を置き、自治体が公開している情報と、気象庁が公開しているAPIを活用し、土砂災害、浸水、地震の場合における最短経路を表示するサービスを実装した。最短経路の導出には、多角形の内外判定を行い、ノードを削除している。