【セッション概要】78回大会より毎年開催している一年間のサイバー事件を振り返る企画．コロナ禍でのテレワーク・巣ごもり生活2年目となった2021年であるが，皮肉なことにICT分野においては，デジタル・トランスフォーメーションと相まってより進展が見られた年でもあった．その一方で，ワクチン接種予約システムの様々なトラブルのように，従来とは異なるスピード感が要求された故の問題も判明した．個々人のレベルにおいても，オンライン処理や決済を行う機会が増えた結果，自宅や個人ネットワークのセキュリティ問題が再認識された．そのようなタイミングで情報法制面ではデジタル庁が設置され，ネット上の誹謗中傷問題対策としてプロバイダ責任制限法が改正されたり，大規模な著作権侵害サイト運営者の逮捕や有罪判決といったことも続いた．そして2022年4月以降，個人情報保護に関する改正法が相次いで施行されることになっている．また，EUではAI規制法案が提出され，この影響への評価が始まっている．これらのデジタル情報・知的財産・社会基盤整備の法制度と情報技術の関係は，ますます重要な論点になっている．本パネル討論ではそうした法と技術の問題を扱うEIP研究会より，技術者の立場と，サイバー法や情報政策を研究する社会科学の研究者のそれぞれの立場から制度や技術の健全な発展について意見を述べ合うものである．
【討論概要】
・プロバイダ責任制限法の改正
・個人情報保護法の改正
・GDPR等の欧米の新しい法制度の影響
・EUのAI規制法案
・著作権侵害事件（海賊版サイトやファスト映画など）
・COVIT-19に関わる情報システム問題
・金融システム等の情報インフラのトラブル
・暗号資産，キャッシュレス決済，ブロックチェーン，NFTなど
・ランサムウェアによる事件
・経済安全保障
・後を絶たない不正アクセス事件や個人情報漏洩事件
・その他，情報処理学会に関連する分野の様々な事件や裁判例など
【略歴】新潟大学大学院法学研究科修了．修士（法学）．専門は情報法．コンピュータ犯罪，デジタル知的財産，情報セキュリティ制度，デジタル・フォレンジックなど，先端技術と法律の関係を中心に研究している．共著に「ITセキュリティカフェ--見習いコンサルの事件簿」（丸善），「実践的eディスカバリー米国民事訴訟に備える」（NTT出版），「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」（日科技連），「～法律構成の違いがわかる！～依頼者の属性別 弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ」（第一法規）など．本会「電子化知的財産と社会基盤研究会（EIP）」幹事．
【略歴】1979年から電信電話公社（現NTT）研究所で通信ネットワークの監視，制御システム，通信ネットワークのセキュリティアーキテクチャの研究等に従事
その後も，情報通信総合研究所でセキュリティ監査業務に従事し，ISO/IEC SC27のWG1及びSC40のWG1で長く国際標準化に従事，国際標準化貢献賞を受賞
2005年から大阪大学大学院工学研究科の特任教授，2010年より情報セキュリティ大学院大学の教授，2019年に退官
2021年6月よりSC42JWG1の国際コンベナでAIのガバナンス規格を推進している
【略歴】1980年早稲田大学卒．2004年博士（情報科学）．（株）アスキーにてパソコンソフトウエア，システム設計，LSI設計，ゲーム機ソフトウエアの開発MPEG国際WG委員などに従事．2004年より東京工芸大学准教授．2018年より名古屋市立大学客員准教授．2015年 国際標準化貢献者表彰受賞．2018年FIT2018船井ベストペーパー賞．2019年度学会活動貢献賞受賞．ICT技術全般，オーディオ信号処理，マルチメディア．コンテンツ配信などに関心を持つ
【略歴】1987年早稲田大学政治経済学部卒．中央大学博士（法学）．情報通信総合研究所取締役法制度研究部長・主席研究員，早稲田大学客員准教授，日本大学教授等を経て，2020年4月より現職．1990年代初めから，情報化の進展によってもたらされる法制度の問題をテーマとした研究を行う．主著として『情報法入門（第5版）デジタル・ネットワークの法律』（NTT出版・2020年），『概説GDPR』共著，NTT出版・2019年）著，『情報通信法制の論点分析』（共著，商事法務・2015年），『プライバシー・個人情報保護の新課題』（共著，商事法務・2010年）などがある．
【略歴】2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了．2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）．2016年4月よりパートナー弁護士．2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）．2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員，2018年5月より国立情報学研究所客員教授．2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授．
【略歴】1998年慶應義塾大学総合政策学部卒，2000年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了，2007年同大学同研究科にて博士（政策・メディア）取得．中央大学ビジネススクール助教，慶應義塾大学特任講師，米国ケネソー州立大学Visiting Assistant Professor等を経て現職．若年層の情報リテラシー教育，死後のデジタルデータの扱いといった生涯にわたるデータとプライバシー領域の研究に従事．EIP研究会幹事．情報社会学会理事．
【略歴】通信系シンクタンクでの研究員を経て，KDDIに入社．現在は，KDDI総合研究所で，情報法制（プライバシー・個人情報等）を中心とした法制度や技術の調査・研究・コンサル業務に従事しています．2019年3月「日米欧の自動走行に関する政策動向比較と今後の我が国の方向性に関する一考察」で，情報処理学会「山下記念研究賞」を受賞．2019年12月，AIの開発原則や法規制の動向調査に対して，デジタルフォレンジック研究会よりIDF優秀若手研究者として表彰される．総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻単位取得満期退学，修士（情報学），一般社団法人次世代基盤政策研究所理事・事務局長，放送大学客員准教授，理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員，神奈川大学非常勤講師，慶應義塾大学SFC研究所上席所員．