新型コロナウイルス関連の倒産は全国で多く起こっているが、数値的な情報は現状、企業を対象に行った調査からしか得ることができない。年に数回更新され、大小限らず店舗ごとに業種や連絡先・住所などの情報が付いている電話帳データを使った調査を行うことで、年別や期間別、都道府県やさらに小さな規模での店舗数の増減などを確認できる。今回の調査の結果、電話帳データに登録された特定の地域の店舗数や飲食店数が、新型コロナウイルス流行前と比べて著しく減少していた。以上から、電話帳データを使った調査は、新型コロナウイルスの影響があった地域の政策提言にも活用が可能と考える。