日本では、高齢化が急速に進行している。高齢化に伴い医療費は増加の一途を辿っており、医療・介護制度を持続可能なものにするためにも、国民の健康を増進することが重要な課題の一つとなっている。厚生労働省は、健康づくりのための身体活動指針にロコモティブシンドロームを認知している国民の割合増加を挙げている。この認知度を80％まで向上させることを目標としているが、2020年の認知度は、4割程度にとどまっている。そこで本研究では、ロコモティブシンドロームの認知度向上施策を取り上げ、アンケート調査から認知度の向上による健康増進効果を予測することを目的とする。