個人中心のデータ活用の手段としてPersonal Data Store （PDS）や情報銀行などが考案されたものの，現存するパーソナルデータの多くが事業者のデータベースによって管理されており，個人側に引き寄せた本人によるデータの集約等は依然として十分に実現していない．本報告ではそのことを再考する．
個人のデータを本人のために使うことができること，事業者に提供されるデータが本人にとってその都度，必要最低限であること，事業者が保有する個人情報やその使い方について本人が容易に把握して，オプトアウトや取捨選択が簡単にできるだけでなく，より主体的に本人が関与することができること等を実現するには，どのようにしたら良いかということを改めて検討する．