本研究では、2011年から2020年に至るまでの、岩手県の復興政策に注目し、地方議員の発言の変化を、TF-IDFを用いて検討する。分析するテキストデータは、岩手県議会会議録データベースからダウンロードしたものである。データを収集するにあたり、議員の政策傾向を最も反映できる「一般質問」を利用した。議員の発言は、広域行政圏別でまとめて集計を行い、分析に利用した。分析の結果、沿岸エリアでは、「道路」と「水産業」に関する言葉が一番頻出となっており、県北エリアでは、「県北振興」と「文化遺産」に関する言葉が多いことが確認された。県南と県央エリアでは、「女性」と「子供」に関心が集まる傾向があった。