情報処理学会第83回全国大会 会期:2021年3月18日~20日 会場:オンライン開催

コロナ新時代の情報処理(生活)〜DXによるニューノーマルの実現に向けて〜

日時:3月18日(木)12:40-15:10

会場:第1イベント会場

【セッション概要】新型コロナウイルス感染症の流行とその対策過程でICT基盤やデジタル変革に関する様々な課題が露呈した.感染症対策として3密(密閉,密集,密接)を避けた新しい行動様式が進み,テレワーク,遠隔授業などが急激に進展した.その結果,都心でのオフィスの削減やワーケーションなどの新たな働き方や,ハイブリッドな授業環境の構築など,人々の労働環境や教育環境に対する新たな仕組みも色々模索されている.本セッション「コロナ新時代の情報処理(1)」では,コロナ新時代におけるデジタル変革をどのように推進し,新たな社会システムを構築・運用するための環境をどのように整備していくべきかなど,コロナ新時代における情報技術の活用について,産官学の観点から議論していく.

12:40-12:50 司会

東野 輝夫(大阪大学 大学院情報科学研究科 教授)

東野 輝夫

【略歴】大阪大学大学院情報科学研究科・教授.1984年大阪大学大学院基礎工学研究科博士後期課程修了,工学博士.1999年大阪大学・教授.モバイル・ユビキタスコンピューティングやサイバー・フィジカル・システムに関する研究に従事.文部科学省「Society5.0実現化研究拠点支援事業」研究開発課題責任者.本会元副会長,日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員,日本学術会議会員などを歴任.

12:50-13:35 講演(1) DX推進に関するNewNormalに向けた国内外動向と政策展開

和泉 憲明(経済産業省 商務情報政策局 アーキテクチャ戦略企画室長)

和泉 憲明

【講演概要】経済産業省では,2018年9月に『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』を取りまとめた.続いて,『DX推進ガイドライン』,『DX推進指標』を策定したところ,新型コロナウイルスという不幸な脅威により,各社のDX推進への取り組みは待ったなしの状況となった.コロナ禍を克服した近未来においては,データ活用とそれを可能にするITシステムの戦略的な導入により,新たな生活様式(New Normal)が定着するものと考えられる.そこで,本講演では,New Normalにおけるデジタル市場の実現に向けた政策展開として,DX推進とアーキテクチャ戦略について,国内外の動向とともに紹介する.

【略歴】静岡大学情報学部 助手,産業技術総合研究所(産総研)サイバーアシスト研究センター研究員,産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官,令和2年7月より現職.博士(工学)(慶應義塾大学).その他,これまで,東京大学大学院・非常勤講師,北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授,大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員,先端IT活用推進コンソーシアム(AITC)顧問などを兼務.

13:35-14:20 講演(2) 情報技術がもたらすニューノーマル時代の働き方へのインパクト

木谷 強(NTTデータ先端技術株式会社 代表取締役社長)

木谷 強

【講演概要】新型コロナウイルス感染の広まりによって働き方が大きく変化している.本講演では,(1)リモートワークを前提としたコミュニケーションインフラと社内業務システムの対応,および当社グループにおける情報システム開発と保守運用業務の変化,(2)情報セキュリティを確保しつつリモートからも安全かつ使いやすいアクセスを実現するゼロトラスト技術の導入,(3)作業環境,就業規則,コミュニケーション方法など社員エンゲージメントの向上の3点について,情報技術の果たす役割を事例を含めて紹介する.

【略歴】1983年日本電信電話公社(現NTT)に入社し横須賀電気通信研究所に所属.1988年NTTデータ通信(株)(現㈱NTTデータ)へ転籍.1991年米国カーネギーメロン大学客員研究員として自然言語処理の研究に従事.1999年より米国現地法人NTT DATA AgileNetの社長として技術調査,共同研究等を実施.2013年6月執行役員技術開発本部長就任.2018年6月より取締役常務執行役員 技術戦略担当 技術革新統括本部長.2020年6月NTTデータ先端技術(株)代表取締役社長就任.

14:20-15:05 講演(3) スポーツワーケーションによるライフスタイル改革とPLRとの連携可能性

佐藤 俊介(株式会社日本総合研究所 地域・共創デザイングループ)

佐藤 俊介

【講演概要】ニューノーマルにおける生活様式として,ワーケーションが注目されているが,実施には個人としては費用負担が大きいため,会社が社員のパフォーマンスを高めるための投資として実施する仕組みが必要となる.そこで注目したいのが,スポーツとワーケーションを組み合わせたスポーツワーケーションである.スポーツの実施により身体だけでなく,脳やメンタルにも良い効果があることは,多くの研究から明らかになっている.自然環境の中での中期滞在と組み合わされることによる相乗効果も期待できる.PLRと社員のパフォーマンスを連携させることによりスポーツワーケーションの価値を可視化し,企業へのメリットを明確化することで,様々な地域でのスポーツワーケーション拠点づくりを目指すプロジェクトを紹介する.

【略歴】2008年東北大学大学院修了.建設コンサルタント会社にて社会インフラ整備事業に従事.2014年株式会社日本総合研究所に入社,官民連携による公共事業コンサルティング業務に従事.2017年官民人事交流制度によりスポーツ庁に入庁,地域のスポーツ環境整備による地域振興に関する政策推進に従事.2019年より現職に復帰,Sports Innovation Team.を立ち上げ,スポーツにより社会課題解決を目指す事業に従事.

15:05-15:10 まとめ