災害が発生すると，住民は家の倒壊情報を書き込んだ罹災証明書を市へと提出するが，大規模災害の直後は家の修復などに手一杯となり，提出できるまでの時間にはタイムラグが生じる．自治体がネット上に公開しているPDFデータから罹災証明書の発行件数を抜き出して，この遅れを解析する．データは過去に規模の大きかった台風，地震，洪水といった種類の異なる災害時のものを用いて比較する．また日付毎に提出者の数を時系列の予測を行うLSTMを用いて予測する．この遅れや提出者数を予測することにより，自治体への提出者数のピークを予測して市役所に提言することで，災害時に適切な職員人数の配置に役立てることができると考える．