2012年に策定された電子行政オープデータ戦略を一つの起点として、中央省庁および自治体において、オープンデータ政策が推進されてきた。自治体では800を越える団体でオープンデータに着手済である。現状では、オープンデータの推進に向けて取り組みはなされているものの、どこまでオープンデータとしてデータ公開すれば良いのか定かではない。日本政府もオープンデータとしての公開を推奨するデータセットを例示しているが、どこまでオープンデータの対象とするのか明確にはしていない。本研究では、オープンデータにも関係すると考えられる情報公開制度を参照し、同制度における不開示情報に関する判断基準からオープンデータの外延を設定する。