全国の市町村において, 固定資産税は非常に重要な財源である. 中でも土地の固定資産税は, 利用用途により評価額や課税標準額が決定されるため, 地方税法第408条では年1回の実地調査が義務付けられている. 市町村職員は, 適正な評価を行うため, 実地調査に多くの時間と労力を費やしている. 本研究では自治体が所有する多種多様なデータを利用し, 深層学習を用いた土地用途の自動判定システムを構築した. 自治体での土地評価業務への支援を行うことにより, 業務内容の負担軽減及び効率化を図り, 評価の精度向上を目的とする. 愛知県半田市においてシステムの判定結果を基に現地調査の実証実験を行ったところ, 本システムの土地評価業務支援への応用及び現地調査業務の効率化に対する一定の有効性を確認した.