国土交通省では、ユニバーサル社会の構築により誰もが移動しやすい社会の実現に向け、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を全国的に取り組んでいる。また、東日本大震災以降、障碍者の災害時における避難行動の支援の必要性が指摘されている。本研究では、車椅子利用者や行政関係者に対する調査を行い、ニーズや災害時における移動支援の留意点を明確にした。そのうえで、バリアフリー情報と防災情報を統合することで、平時から災害時に関する情報を確認できる機能や災害時利用を考慮したオフラインマップを有する移動支援システムの在り方について検討した。