近年、世の中の社会活動において、AI（人工知能）の利活用が急速な広がりを見せており、身近な技術として生活への浸透が進んでいる。地方公共団体の運営においても例外ではなく、人口減少、高齢化の進展に伴う社会変化への対応や価値の高いサービスを提供するために、AIを利用したサービス及び業務の自動化・効率化に注目し、様々な取り組みが行われている。一方で、AIの導入にあたっては、処理の不透明性や責任問題をどうするかなど、今後の利用促進のために整理が必要な事項も数多く存在する。本稿では、地方公共団体におけるAI利活用の今後の展望と、現状における課題点について動向を調査する。