2016年に施行された官民データ活用推進基本法により、都道府県において官民データ活用推進計画の策定が義務付けられた。官民データ活用推進計画の策定に係わり、官民データ活用推進基本計画実行委員会・地方の官民データ活用推進計画に関する委員会が都道府県官民データ活用推進計画策定の手引を公表している。この手引のなかには、計画の雛型が提示されている。本研究は、既に官民データ活用推進計画を策定した都道府県を対象に、手引において提示された雛型の参照状況を確認する。この作業により、国が示すところの政策の方向性について、都道府県がどの程度それに追従しようとするのかを検証する。