スマートホームの普及によって個人に関するデータの収集が容易になり，そのデータを「情報銀行」のようなデータ流通の仕組みを介して流通・活用させる枠組みの一般化が予想される．しかし，現状の情報銀行はデータ提供者に与える便益を情報銀行やデータ利用者である企業側によって固定的に決定する．より円滑なデータ提供を促すためには，データ提供者の意思を便益に反映させる必要がある．本稿では，Human-in-the-loopを取り入れた自動交渉と第三者エージェントの導入により，データ提供者の意思と交渉結果の合理性の両方を考慮したデータ提供者への便益決定を行う手法を提案し，評価実験によりその有効性について議論する．