情報処理学会 第81回全国大会講演要旨

自治体において、情報システム調達の適正化を図るために、情報システム調達ガイドラインを策定する動きがあった。IPAによる調査では、2012年段階で8割を超える都道府県でガイドラインが策定済であったのである。しかし、2018年段階での策定状況や運用状況は明らかではなく、代わるようにして、情報システム最適化計画の策定も見受けられる。公共機関における電子化では、情報システム調達の適正化が課題となるが、そのあり方が現状では十分に明らかとは言えない状況にある。そこで本研究は、自治体における情報システム調達のあり方をめぐり、情報システム調達ガイドラインの策定状況や情報システム最適化に関わる計画の策定状況を確認する。